輸入側からするとB/L紛失は、輸入側の責任はゼロなので何もしなくて良い、という考え方があります。一方で問題解決に向けて輸入側も何らかの役割発揮すべきとの見解もあります。|取引相手がB/L(船荷証券)を無くした!対策編

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取引相手がB/L(船荷証券)を無くした!対策編

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過去二回にわたってB/L紛失騒動の背景と、それに対する初動をご説明しました。

今回はその続編として対策編をお送りします。(なお次回でこの一連のお話はお終いです)

私の所属する貿易アドバイザー協会での論調は、大きく二つに分かれました。

すなわち一つ目の考え方は、輸入者(日本側)は何もせず「静観」すれば良い。この立場をとるべきだと言うものです。

この意見からすると今回のB/L紛失は、日本側の責任はゼロなので、輸入者は何もしなくて良い。というか何もすべきではない。こういった見解になります。

この立場では解決に向けての手続きを含めて、すべての処理は英国の業者が行うべきである。こうなります。この考えの根っこには、B/L紛失は本当か?もしかしたら第三者に譲渡していたり、譲渡しないまでも別途銀行に買取に持ち込んだのではないか? 詰まる所、日本側は騙されているのではないか? こういった疑いが消せないと考えているわけです。海外取引は国内取引とは違う。性悪説を取るべきである。このような主張です。

もう一つの考え方は、それでは何も解決しないので、問題解決に向けて日本側も何らかの役割発揮をすべき。
と言うものです。たしかに船会社は主体的には動いてくれませんので、貨物を引取りたいのであれば、輸入者が何かをせざるを得ないのも事実です。(もちろん費用負担は別問題です)

具体的な実務対応としては、船会社と折衝して日本でL/G(荷物引取保証)を差し入れる。これが必要になると思われます。但しこの場合Single L/G(輸入者の署名だけ)は、まず船会社が受けませんので、銀行連署のL/Gが必要になります。

実はこの手のL/G発行は本当に大変です。詳しくは機会を改めますがL/Cが介在しない取引で、銀行がL/Gに連署するのは相当ハードルが高いです。これは覚えておいてください。

また法的な対応として、「除権決定」の手続きを取る。これが必要となってきます。(除権決定がおりればB/Lの効力がなくなります)

また別の方法として英国の業者に対して保証を出してやり、B/L再発行のサポートを行う。これが有効な場合もあります。

また積戻しするのであれば、日本側での手続きが必要です。これに関する船賃は、日本側で一旦支払う必要があります。

このようにいろいろな議論がなされました。

で結論ですが、最終的には輸入者の総合判断である。こうなりました。しかしこのような、検討すべき点がてんこ盛りの話を、いろんな人からアドバイスされて判断できるのだろうかと、正直心配になってきました。そんな老婆心も込めて、次回は私の考えをお話ししたいと思います。

2017/10/02

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