イスラム教徒が守ってきているハラール。輸出展開もあるが輸入ビジネスもターゲットでしょう。ハラール認証についても情報共有しましょう。貿易実務の情報サイト「らくらく貿易」。|ハラールマーケットに輸出入ビジネスのチャンスあり!

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ハラールマーケットに輸出入ビジネスのチャンスあり!

世界のイスラム人口が15億人もいることから巨大市場として注目のハラール
(HALAL)。でも、なんとなくよくわからない世界ですね。

MIPROが開催したハラール特集セミナーのキーワードを皆さんと情報共有しましょう。

■ハラール(HALAL)とは?

ハラールというと豚肉を食べてはいけない。このイメージが強いですが大きく違いました。
ハラール=オーガニック、つまり食べるものだけでなくイスラムの教えで許されたものすべてが対象とのこと。安全な生活をするためのガイドラインとか。

ハラール認証マークがこの基準に沿っていることを示しているが、ハラール認証マークは1つだけではありません。全世界で20以上ものマークがあるとか。
「どこの国で作って、どこの国に売るか」によって、取るべきハラール認証が異なるそうです。

■ハラール市場は日本にもある!

世界のイスラム人口15億人のうち6億人ほどのアセアン市場が注目されています。日本人=健康で長生きのイメージが強く、それだけにMade In Japanは人気商品。

日本特産のお茶や自然発酵品などはもともとハラール対応されていることから売りやすい商品でしょう。水産物、野菜や果物などもオーガニックな商品ですね。

海外市場だけでなく日本国内のイスラム人口も20万人もおり、日本を訪問する旅行者も含めると50万人規模。
その点を考えると輸出だけでなく、ハラール製品の輸入ビジネスも視野に入れられそうです。

2014/05/29

南米各国へのパイロット市場・チリ

「チリから南米を攻める」チリのビジネス環境・将来性が紹介されている。
JETROサンティアゴ事務所堀之内所長の視点に注目したい。
(東商新聞 World Topics 2013/10/20)

チリ市場を足場に南米市場を攻めようとするビジネス展開が動き始めているようだ。

チリは、日本と2007年にEPAを締結しており、さらにTPPでのメンバーと密接な関係となっている。
チリというと銅鉱山などの鉱物資源を連想しがちだが、チリ産ワイン、サーモンは日常よく見かける。
これだけではなく、二国間の経済関係は想像以上に密接だと解説している。

開放経済政策で、チリは、世界60か国以上と自由貿易協定FTAや経済連携協定EPAを締結している。
このため、日本・欧米・韓国などから60以上のブランドの新車が輸入されているという。
日本車の販売シャアも27%を超えているという。

小売り・流通市場へも日本から食品(醤油やインスタントラーメン)やアパレルが浸透してきているという。

日本企業が南米ビジネス戦略を練る上で、ビジネス環境のよいチリに注目してほしいとアドバイスしている。

2013/10/29

ミャンマー・ダウエー港はインドへのゲートウェイ 

ミャンマー・ダウエー港が東アジアの物流拠点として注目されています。
自動車業界の最新情報に目が留まりました。
(WEDGE 2013年7月号)

アジアのデトロイト・タイと、新興デトロイト・インドとの間のFTA協定を利用してこの2国間での現地調達が活発になっていると報じられています。

インドシナ半島を横断する南部回廊がバンコクからダウエーまで延伸されたことで、太平洋とインド洋をつなぐ大動脈となると期待されています。
日本・ASEANとインドを結ぶ壮大なサプライチェインが構築されつつあります。

関連コラム:
ミャンマー・ティラワ経済特別区【アジア市場】 2012/08/27

2013/07/08

日本にはたくさんの「お宝商材」が埋もれている! 

TPP交渉でアメリカから日本市場開放への圧力が強まるのではないかといったマスコミの論調もありますが、アメリカが日本の産業活性化に注目している動きもあります。

マサチューセッツ工科大学(MIT)/スタンフォード・ベンチャー・ラボのアドバイザーも務めているポール・チン博士から、Re-Vitalize & Monetize the Old Businessというタイトルのプレゼンを伺う機会に恵まれました。

海外展開への動きが活発化しているが、取り組み方を変えようと力説されています。

・米国市場から見て、日本にはたくさんの強みがある。
・でも、多くの商材が埋もれている。
・日本の強みを活かした相乗効果で、新しいビジネスチャンスが作れる。

米国式ベンチャー育成の考え方で、日本の中小企業の持っている埋もれた商材を発掘して、新しいビジネスを創造して活性化につなげたいという趣旨です。

そのために、今までの各企業単位での取り組みではなく、中小企業のチームとしての取り組みを提案しています。

米国大使館もこの提唱に期待しており、今後の活動に期待したい。
とかく中国・ASEANへ目が向けられがちの海外展開だが、米国市場の懐の深さを再認識すべき時期なのではないだろうか。

2013/04/08

シンガポールへの進出リスクか?就労ビザ 

シンガポールを拠点としたビジネス展開を検討している企業は多い。
インフラ・税制面で外資進出にとって、シンガポールは魅力的だ。

ジェトロ・シンガポール事務所(椎野次長)の最新レポートに注目したい。
(東商新聞 2013-03-20)

シンガポールの総人口は、531万人。このうち、外国人はなんと202万人もいる。
パーセンテージにすると、38%も外国人が占めていることになる。
2030年には外国人比率が45%に拡大との見通しもあるようだ。

外国人の増加に対して国民から強い不満が出ているという。
不動産価格をはじめインフレ傾向、交通機関も混雑してきているなど。
政府施策へ公然と反対集会まで開かれているという。

政府の外国人受入政策に変化が現れているようだ。
今後、就労ビザの発給が厳しくなるのではないかと報告されている。
就労ビザの問題を進出リスクとして考えておく必要があるとアドバイスしている。

関連コラム:
ASEAN+6をシングルマーケットに【アジア市場】 2012/11/26

2013/03/27

ASEANの話題BIMP-EAGA地域 

世界の通商交渉で主役になるASEANの話題です。

赤道直下にあるBIMP-EAGA地域をご存知ですか?
Brunei-Darussalam Indonesia Malaysia Philippines East Asia Growth Areaの略。
東ASEANに位置するブルネイ・インドネシア・マレーシア・フィリピンの各国のこと。

ASEAN諸国との貿易をサポートしている日本アセアンセンターの活動に協力する趣旨で、「アセアン協力会」がスタートしている。
アセアン協力会の公式ブログhttp://blog.livedoor.jp/ascblog/

関連コラム:
人気ジャーナリストがASEANに注目 2013/02/13

2013/03/21

露の日本人経営者が「カモ」に 【ロシア市場】 

3月10日読売新聞ワールドビュー記事のセンセーショナルなタイトルに目が奪われました。

海外進出をする際のリスクとして考えておくべき事例として紹介したい。
ロシアに魅せられて大学留学、卒業後ロシアで起業した日本人起業家の紹介記事でした。

日本食ブームのモスクワでレストランをオープンしたが、2年足らずでクローズせざるを得なかった。
レストランへの定期的な立ち入れ検査で罰金をとられる、それも頻繁に行われた。
挙句の果てに、ニセの検査員まで「たかり」に登場。
ついに、クローズの決断をせざるを得なかった。

このような事例はロシアだけに限らないと思える。
「たかり」にあわないような自己防衛策も大事だが、受け入れ国として、起業家のリスクを少なくしてビジネスがしやすいように改善して欲しいものである。

2013/03/12

人気ジャーナリストがASEANに注目 

まずは、ジャーナリスト・池上彰の見たASEAN。
「学べるニュース そうだったのか!」で、チャイナプラスワンとしてのASEAN特集がTV放送された。

ASEANの魅力は、やはり人口が多いことに注目している。
なかでも民主化の進むミャンマーを取り上げ、「自由に商売ができるようになった」、「情報が自由に入ってくるようになった」といった庶民の声を紹介、歴史的に「親日的」であることを強調していた。
日本が官民でインフラ整備を支援している経済特区への製造拠点進出だけでなく、マーケットとして考えると、「親日的な人が多いこと」が大きな魅力と強調している。

続いて、ジャーナリスト・田原総一朗の見たASEAN。
15年ぶりにインドネシアを訪れ、最新のコラムで成長するインドネシアを取り上げている。
「熱気あふれるインドネシアは日本のASEAN戦略の拠点」(日経BP Net)

「それにしてもインドネシアはいつの間にこんなに成長したのだろうか?」と書いている。

ASEANの人口は6億人、主要国の国内総生産(GDP)成長率は5%以上と高い。
なかでもインドネシアがASEAN最大の人口(2億4000万人)であることを取り上げ、
インドネシアは日本のASEAN戦略の拠点になると注目している。

最後に「日本の関心はこれから、否応なくASEANへ向かっていく。世界がASEANに注目していると言ってよい。」と締めくくっている。

2013/02/13

将来性のあるパキスタン市場【アジア市場】 

日本とパキスタンの関係は古い。パキスタンは綿花の産地であり、日本の繊維産業はパキスタンから多くの原綿を輸入して、戦後復興の主役であった。しかし、最近はイスラム過激派のテロのイメージが強く、治安上の問題点がクローズアップされてしまっている。そのためか、パキスタンに進出している日系企業は少ない。

JETROカラチ事務所白石所長が最新パキスタン事情を紹介している。(東商新聞 2012/11/20)
マイナスのイメージだけではないという。初めてパキスタンを訪問したビジネスマンも、「思ったより普通」、「他の東南アジア諸国よりきれい」との第一印象が紹介されている。

農林水産物や鉱物資源の調達拠点としてだけでなく、製造拠点として、また中東・アフリカ地区への輸出拠点としての将来性に期待を寄せている。特に、人口1億7千万人にも注目すべきだろう。
それも若い世代が半数以上であり、国内消費市場としても魅力がある。2023年にはブラジルを超えて世界第5位の人口大国になることも見込まれており、この点でも将来性があるだろう。

最近、パキスタン最大級の見本市「エキスポ・パキスタン」でジャパンブランドに対するイメージ調査をジェトロが行ったという記事があった。品質のよさから「ジャパンブランド好き」の国民性を考えると消費者市場としても注目すべき市場であろう。

2013/01/28

マレーシア市場の強み【アジア市場】 

マレーシアに進出している日系企業に対して現地日本人商工会議所とJETROクアランプール事務所が行ったアンケート調査結果が東商新聞(2012/12/20)に紹介されている。

マレーシアに進出している日系企業は、現在1,409社。内訳は、製造業52%(729社)と非製造業48%(680社)とほぼ同じ割合。
JETROクアランプール事務所の分析によると、製造業のうち40%強は、電気・電子関連。特に、主要家電メーカーの拠点工場があることから、関連産業の電子部品産業も多く進出してきている。

「政治が安定している」「語学力が高い」「インフラが充実している」、いずれも現地進出の日系企業がマレーシア市場の強み(投資の魅力)として挙げている。
しかし、「通信環境が悪い」との課題もあるようだ。特に、インターネット環境には「不満」と回答した企業が半数を超えているようだ。

課題もあるが、多くの魅力を持っているマレーシア市場の強みに注目だろう。

2013/01/15

ASEAN+6をシングルマーケットに【アジア市場】 

「中国進出の入口として台湾経由がベターか?シンガポール経由がベターか?」
最近のセミナーでの質問です。

シンガポールが進めている施策「ASEAN+6をシングルマーケットに」も含め、アジア展開の拠点としてシンガポールが着目されている。

以前から中継貿易の拠点として、シンガポールの物流ハブとしての機能はよく知られている。中国だけでなく、中近東も含めたアジア地区への拠点としてのシンガポールに着目したい。

物流ハブ機能を生かしたサプライチェインにプラスして、研究開発・マーケティングにシンガポールを統括機能として利用している海外企業が多いという。
中継貿易の拠点というと、製造業の進出先と思われないが、製造業の占める割合が25%超という。

このような複合的な機能以外に、アジア地区にありながら、シンガポールは、「明快なルールと運用」が行われている点も経営判断材料としては心強い。

シンガポールが進めている施策「ASEAN+6をシングルマーケットに」も含め、アジア展開の拠点として考えたらどうだろうか。

中国進出へのベストパートナー 2012/02/14

2012/11/26

ミャンマー・ティラワ経済特別区【アジア市場】

熱い視線が注がれているミャンマー。
日本・ミャンマー政府が基本合意している巨大開発計画、ティラワ経済特別区(SEZ)が注目されている。
・ヤンゴンから南へ車で約1時間のところに、2,400ヘクタールと広大なスペース

インフラが整備されれば、一気に日本企業の進出が加速かと、高い技術力のある日本企業の協力に期待している。

一方、中国・韓国も開発に意欲を見せているという。
「より多くの企業を連れてくる国に開発を任せようと天秤にかけているという状況なのかもしれない」
(WEDGE 8月号)

インフラ整備の主導権争いだけでなく、安価な労働力にも問題が多いとも報じられています。
「民主的な空間が広がるにつれ、人々の要求の比重は生活面に移り始めた。賃上げストや頻発する停電への抗議デモも起こるようになった。」 
(8/13 読売新聞 ワールドビュー アジア総局長 深沢淳一氏)

2012/08/27

インドパワー【中東市場】 

ゴールドマンサックスが予測している2050年のG7に挙げられているインド。
中東地区でも影響力が高い。
湾岸地区の総人口4,200万のうち、14%ほどの600万人がインドからだという。

ドバイの企業で、スタッフのほとんどがインド人という企業も多い。
オイルマネー財閥の豊富な資金とインド人ビジネスマンの進取の気性で活動しているが、最近は、日本の技術を組み合わせたいとの申し入れも多いようだ。

参考までに、ゴールドマンサックスが予測している2050年のG7は、インド以外に、中国・米国・ブラジル・メキシコ・ロシア・インドネシア。

残念ながら、日本は見当たりません。
でも、日本企業も中東とインドという巨大新興マーケットで成功の可能性がある。

2012/08/22

期待されるミャンマー【アジア市場】 

これからの伸びが期待される国、ミャンマーに熱い視線が注がれている。
元JETROヤンゴン事務所所長(現、JETRO海外調査部小島課長代理)が最新ミャンマー事情を紹介している。(東商新聞 2012/7/10)

すでにアパレル製品の生産拠点として日本向けの輸出が急増している。
中国・ベトナムなど近隣の労働事情に比べて、安価な労働力が大きな理由だが、中国・インド・ASEANに挟まれた立地条件のよさに、チャイナ・プラス・ワンのサプライチェイン拠点として注目している企業も多いという。

安価な労働力に熱い視線が注がれる一方、インフラに問題のある「開発途上国」であることも指摘されている。 特に、発電事情が不安定のため、自家発電など投資コストにおりこんでおく必要があるようだ。

一方、最近の新聞報道記事(中国系住民が不動産投資で得た利益で経済を牛耳っている)を読み、投資リスクだけでなく、チャイナパワーとの経済競争が起こることも経営リスクとして想定しておいたほうがいいと思える。

この記事によると、ミャンマー第2の都市・マンダレーは、中国雲南省に近いため、中国系住民が人口の30%も占め、経済活動を牛耳っているそうだ。
この傾向は、中国に隣接したミャンマー北部の都市だけでなく、いずれ首都ヤンゴンにも進出してくると考えておいたほうがいいだろう。

2012/07/18

アジアの力を生かす【アジア市場】 

讃岐うどんのチェーン店が初の海外進出、中国・上海1号店が盛況とのこと。
日本国内でのチェーン店展開で成功しているが、次なる成長エンジンとして「アジアの力を生かす」経営方針を打ち出しているという。
今後、中国だけでなく、アジアに200店の展開をめざしているそうだ。

経済産業省も中小企業の海外展開支援に力を入れていることを読売新聞社説(7月8日ちいさな企業)が取り上げている。
特に、中小零細の「ちいさな企業」のアジアでの販路拡大を支援するという。女性や若者のパワーをもっと活用していく方向性のようだ。

すでに、アジアに飛び出して活躍している「なでしこ」たちもたくさんいる!
イラストレータ・たかぎなおこが、NHKが取材放映した「アジアなでしこ」たちをインタビュー、描き下ろした本が面白い。「アジアで花咲け!なでしこたち」(メディアファクトリー)

ベトナム・カンボジア・中国・東ティモールからの「なでしこ」たちからのコメント
・もはや「海外で働く」ということが、特別ではなく、当たり前の選択肢になる、そんな時代に突入しているのではないでしょうか・・・
・物質的に恵まれた日本で育った井の中の蛙の私に、「幸せとは?」と疑問を投げかけてくれた・・・
・いくつになっても、新しいドアを開ける勇気、そして「きっと大丈夫!」という根拠のない自信を持ち続けたい・・・
・日本人ならではの「おもてなしの心」を持って働きたい・・・

インタビューしたイラストレータ・たかぎなおこからのコメントもいい!
「なでしこ」の「な」は、「なんとかなる」の「な」・・・この前向きの気持ちがいいですね。

経団連・21世紀政策研究所もアジアへ向かうべきとのコメントを出している。
「伸び盛りのアジア諸国に囲まれている、という地理的な利点を生かしきれていない」

2012/07/09

人民元の国際化で注目される香港【アジア市場】 

円と人民元の直接取引で、一躍脚光を浴びている香港。
アジアの物流ハブとしての地理的メリットだけでなく、モノ・カネ・ヒトが集まるフリーポート。
今後は、中国市場へのゲートウエイとしても注目されるだろう。

香港貿易発展局主催のセミナー「国際化へのパートナー:香港」が東京都内で行われた。
香港を仲介した中国の対外貿易はすでに30%にもなっており、人民元の国際化とともに今後ますます香港の重要性は増すだろう。
人民元貿易への金融センターとしての役割だけでなく、中国からの優遇制度を利用できる点にも注目したい。

中国は、香港企業に対して、外国資本の誘致窓口として、多くのインセンティブを与えている。
CEPA協定 (Closer Economic Partner Arrangement)、香港―中国間の経済連携緊密化に関する協定が実施されている。

香港から中国への輸入関税の免除だけでなく、中国本土への市場参入に優遇策も与えており、特に、中国華南地区への加工貿易拠点として、またサービス業の中国本土への市場参入拠点としても、一考の余地が多いにあるだろう。
ヒトのネットワークだけでなく、外資への優遇制度には魅力があると思える。

2012/06/05

ベトナム進出がふたたび注目【アジア市場】 

中国の人件費アップ、タイの洪水被害などアジア地区での事業環境が悪化しており、新たな生産基地としてベトナムが再注目されている。特に、中小企業メーカーの進出も目立つようになっている。

日本からベトナムへ新規進出した企業数は、1,000社を超え(2011年度)、前年比8割増の過去最高を記録したと、JETROが報じている。

今後の進出増を期待して、日系大手商社が、ベトナム北部の工業団地内に、進出中小企業向けに工場をスペース貸しする賃貸事業を始めたと報じられている。
進出を検討している企業にとっては、初期投資の負担が少なく、一考に値するものと思える。

ベトナムは、地理的に日本から近いだけでなく、優秀な労働力、さらに、賃金レベルがまだまだ安いのも魅力的だ。
ただ、ベトナム国内市場から部品調達をすることがほとんどできない状態で、輸入に頼らざるを得ないのも現状だ。
このため、賃金の安い労働力があっても、製造コストアップとなってしまうとの指摘もある。

2012/05/30

インドネシアは巨大市場【アジア市場】 

2億4000万人、世界第4位の人口を抱えるインドネシアが注目されている。
ジェトロ・ジャカルタ事務所(富吉所長)のマーケット分析記事を紹介したい。

注目すべきポイントを3点挙げられている。
第1、インドネシアの内需が堅調。リーマンショック後でもプラス成長を記録している点。
第2、政治的な安定感。長期安定政権である点。
第3、市場構造が消費社会に転換している点。GDP(国民総生産)が$3,000超となった。

魅力的な巨大な市場に注目する日本企業が増えている。ジェトロ・ジャカルタ事務所に進出の相談にこられる企業数も前年比倍増だそうだ。

一方、インドネシア側の課題も指摘されている。
日本からも官民一体となってインフラ整備に協力しているが、まだまだ物流インフラが不足しており、電力・エネルギーインフラも不安定な点を挙げられている。

しかし、若年人口を大量に抱える人材資源とエネルギー資源産出国としての潜在力は、注目に値する。

2012/05/14

ミャンマーの経済発展【アジア市場】

世界が注目するミャンマー。一種の鎖国政策から一転、外国企業誘致の方向性を打ち出している。
豊富な天然資源があり、経済発展の可能性が高い。

日本からもODA援助がらみだけでなく、コンビニのローソンも100店舗の出店を計画。
ミャンマーに注目している企業が多いと聞く。

ジェトロの荒木主査(海外調査部、元ヤンゴン事務所長)が、人材育成の必要性を指摘している。(2012年3月22日読売新聞)

ミャンマーは、識字率が90%以上と高く、アジア諸国の中では英語が非常によく通じる国と分析されている。そのため、子女を海外留学に送りだしたいと考えている中間所得層の家庭が多く、優秀な人材が海外へ流出しているのも現実のようだ。

日本として留学生の受入れも一案だが、ミャンマーでの積極的な支援が大事。
近い将来、現地での外資ラッシュが予想され、人材ニーズが必ず高まる。
それに備えて、人材育成ノウハウをもった日本企業がミャンマー現地に進出し、職業訓練学校など人材育成プログラムを充実させるべき、と指摘している。

2012/04/26

日本人とタイ人との相性の良さ【アジア市場】

バンコク近郊の工業団地に進出している日系企業工場の多くが水没、世界のサプライチェインに多大な影響を与えたタイ大洪水被害。

ジェトロが、被災企業に対し、今後のタイ向け投資がどう展開するかのヒアリングを行った記事が目に留まった。

「被災した同じ場所で事業再開を目指している」と答えた企業は、実に7割以上。
興味をひいたのは、「タイ国外に移転したい」という企業は、ゼロであった点だ。

BOI(タイ投資委員会)が発表している先行指標も、日本企業のタイ向け投資が今後も拡大することを示唆している。
日本企業からの投資認可申請件数(2011年10-12月実績)は、前年同期比で36%増、投資金額ベースでも35%増とのこと。

洪水被害を受けたにも拘らず、タイへの進出への意欲が衰えるどころか、一層タイ進出に積極的な企業が増加傾向なのは、どうも「日本人とタイ人との相性のよさ」との見方もあるようだ。

2012/03/15

グレーター・マンチェスター【欧州市場】

産業革命の発祥地、繊維産業が発達した英国イングランド地方が、「空港都市構想」を進めている。

マンチェスター国際空港を中心にした近隣10の自治体が取り組みをはじめた広域経済圏だ。イギリス第二の都市・マンチェスター市内から15分程度で国際空港という立地条件のよさを売り込みたいとしている。

特色あるのは、地域の大学を中心とした産学協同の取り組みが盛んで、科学技術産業や情報産業に強みがある点と、英国政府も特色あるこの地域の経済活性化の助成をしている点だ。

空港の周りに、事務所オフィス、研究施設スペース、さらに、入居者用住宅・レジャー施設などを整備して、積極的に外資企業を誘致、特に、アジアからの企業誘致に力を入れていく予定という。

2012/03/02

セールスレップ制度とは【米国市場】

「販売ルート先を開拓できる人材・ノウハウが無い」、海外進出を考えている経営者にとって、共通の悩みでしょう。

アメリカの場合、セールスレップ制度があります。
米国に販売網を作りたいが、営業力や販売力が弱い中小企業やベンチャー企業にとっては、便利な存在です。

特定の製品を仕入れて販売する一般の販売代理店とは違い、専門知識と販売ルートをもったセールスレップが商品を購買先に紹介、ビジネスチャンスにつなげる橋渡し役・コーディネーターです。販路拡大のための事業パートナーともいえるでしょう。自社の営業力や販売力の弱さをカバーしてくれるのがセールスレップです。

2012/2/14

中国進出のベストパートナーは台湾企業【中国市場】

最近読んだブログから、「台湾の人材は、日本企業が中国に進出する時の最も良いパートナー」という記事です。

日本の文化や考えも理解できる一方、当然ですが、中国人の考えを一番理解できる立場にある、さらに、中国語・英語・日本語が話せるのが台湾人です。

多くの台湾企業が、中国華南地区だけでなく、上海などの華東地区への進出も増えてきています。中国市場をよく知っている点では、初めて中国に進出する日本の中小企業にとってはベストパートナーかもしれない。

日本人も人脈を大事にする点では同じですが、中華系の人たちはもっと強いものを持っています。世界中で一大ネットワークを持っており、台湾だけでなく、アジア全域に広がる華僑の人脈を頼りに中国展開を行うのも一案かもしれません。

2012/2/14

インドに「日本人の街」を輸出【アジア市場】

「中小企業向け工業団地だけでなく、日本基準の住みやすい住環境も含めたインフラ輸出を計画」–年始早々の新聞報道でした。

経済発展がめざましいインド、特に、自動車産業の進出がめざましいチェンナイで、日本政府が民間と一体となって、初めての海外での都市開発事業を展開すると報道されています。

電気・水道など工業団地のインフラ整備だけでなく、日本人医師がいる病院や、日系のショッピングセンターなど、進出企業の家族が安心して暮らせる住環境も整えるという。

海外進出のネック(生活基盤が異なる)がなくなり、中小企業が安心して進出できるようになるでしょう。

しかし、いままで多くの先人たちが知恵と工夫で、なんとか海外に溶け込んでいった決断と勇気に学ぶことも大事だと感じた新聞記事でした。

2012/02/14

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