IBANについての貿易用語解説。貿易実務の情報サイト 「らくらく貿易」。|IBAN 貿易用語集

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IBAN International Bank Account Number

アイバン
国際決済で使われる決済用語。

最大34ケタの英数文字からなる、国、銀行、口座番号を特定する国際送金などにおいて使用される銀行識別コードのこと。EU全域で使われている。

IBAN採用国への送金にIBANが記入されないと、自動処理できず到着遅延や追加手数料が発生する確率が高く注意を要する。なお日本はIBANを採用していない。

ICC

国際商業会議所
International Chamber of Commerceの略。

円滑な国際貿易を図り、紛争解決の機能も有する国際機関。1920年設立。本部パリ。

IMO

International Maritime Organization
国際海事機関

海賊対応など海上の安全や船舶の国際的ルールを取り決めている国連の専門機関のこと。

ワンポイント:
一般的に危険物と言われる引火性、可燃性貨物、放射性貨物などの危険物の国際輸送細則を取り決めているのも国際海事機関(IMO)です。

輸送する商品の危険度に準じて、梱包容器やラベルなどの輸送手段が取り決められています。
輸送中の安全を確保するため、危険物申告書に記載し、運送会社の事前認可を得ることが必須となります。

IMDG Code

国際海上危険物輸送規則
International Maritime Dangerous Goods Codeの略。
国連機関で定めている危険物輸送の規則のこと。
海上輸送、航空輸送で、危険物を輸送する場合の容器、運送基準など定めている。

INCOTERMS

インコタームズ
インコタームズ=INCOTERMS=International Commercial Terms
国際商業会議所(ICC/本部:フランス・パリ)が1936年に定めた貿易条件の解釈として、世界で最も利用されている国際貿易取引条件のこと。

ワンポイント1:
貿易取引は、言葉の異なる国同士の国際取引です。日本語同士でも、自分に都合のよいように解釈するのが人間の常です。ましてや、外国語と異なる商習慣のもと、取引条件の解釈について国際基準がなく、売主と買主双方で契約内容について自分に都合よいように解釈し、しばしば論争と訴訟になっていました。

そこで、国際商業会議所が世界共通の貿易条件の国際基準を定めたのが、インコタームズです。

中世の時代から始まっていた貿易取引ですが、国際基準が定められたのは、意外や、1936年のことでした。どこまでが輸出者の責任で、どこからが輸入者の責任なのか、売主と買主の義務について、特に、①費用負担範囲、②貨物の危険負担範囲を規定しています。

元々、貿易取引は海上輸送のみでしたが、時代の変化で在来船輸送からコンテナ物流へ、さらには国際複合輸送や航空輸送へと発展してきました。そのため、この国際基準も実態に合うように幾度となく改正されてきました。2011年1月1日より、インコタームズ2000に代わり、10年ぶりの改定で、「インコタームズ2010」が発効となりました。

ワンポイント2:
インコタームズ2010では、インコタームズ2000の持込み渡し条件のうち、4条件(DAFDESDEQDDU)が廃止され、新しく2規則(DATとDAP)をインコタームズ2010に追加した結果、13条件から11規則に改定されました。

A グループ: あらゆる輸送手段に適した7規則
(Rules for Any Mode or Modes of Transport - EXWFCACPTCIPDATDAPDDP

B グループ: 海上および内陸水路輸送のための4規則
(Rules for Sea and Inland Waterway Transport - FASFOBCFRCIF

ワンポイント3:
インコタームズは国際条約ではなく、国際商業会議所が取り決めた貿易のルールです。

インコタームズでは、費用負担範囲、危険負担範囲を規定しているのみのため、契約の成立や契約違反に対する救済についても規定したウィーン売買条約が適用され、インコタームズを補完しています。

ワンポイント4:
いままでのINCOTERMSは条件の頭文字ごとに4グループに区分けされていましたが、INCOTERMS2010では輸送方法ごとの2グループにわけられました。

日本では、FOBやCIFが長年親しまれてすべての輸送方法にも使われています。今後は輸送方法により使い分けることが必要でしょう。

(United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods=ウィーン売買条約 参照

I.C.C. Institute Cargo Clauses

協会貨物約款
貨物保険用語。
貨物保険についてロンドン保険業者協会が定めた代表的な保険引き受け条件のこと。

旧協会貨物約款と、新協会貨物約款がある。どの約款を使用しているか保険証券に記載されている。

新協会貨物約款(ICC2009)ではICC(A)、ICC(B)、ICC(C)、の3種類が基本条件。それぞれ、旧協会貨物約款のオールリスク、分損担保、分損不担保にほぼ相当する。
(Insurance Policy参照)

Insurance Policy

保険証券
荷主(保険申込人=契約者)が保険契約申し込みを行い、保険会社(保険者)が承諾・成立(諾成契約)したことを記載した保険証券のこと。

ワンポイント1:
貿易取引で貨物を海上輸送または航空輸送、陸上輸送している間に起こりうる危険から生じる損害(滅失・損傷)を補償する保険で、貿易取引が無事に完結するためになくてはならないものです。

運送人(船会社、航空会社など)は、貨物受け取りから引渡しまで安全に輸送する義務を負っていますが、運送約款には、運送人の免責条項・責任限度額が細かく規定されており、すべての損害について賠償責任を負っているわけではありません。

輸送引き受け貨物の積込み・取扱い・運送・保管・荷揚げなどにおいて、運送人の過失(商業過失)による貨物損害は、運送人が賠償責任を負いますが、賠償責任の限度額以上は免責とされています。(海上輸送の場合666.67SDRまたは総重量x2SDR /kgのいずれか、航空輸送の場合17SDR /kgが限度額)。

また、火災・天災・不可抗力・戦争危険など運送人の過失によらない貨物損害は運送契約上、運送人の免責と認められています。そのため、貨物保険を掛けることにより、荷主は運送約款に係りなく、貨物損害の補償を受けることができるのです。

ワンポイント2:
保険でよく使われる代表的な用語。
・航海建て(Warehouse to warehouse clause)=他の損害保険(火災や自動車保険など)の場合、1年間といった期間建てですが、海上保険は原則として「輸出地A地点から輸入地B地点まで」を填補する保険条件のこと。

・保険金額(Amount Insured)=保険契約で取り決めた損害の填補として支払う最高限度金額のこと。

・保険料率(Premium Rate)=保険会社と取り決める保険料のこと。商品の性質・状態、輸送手段・経路、梱包・荷姿、過去の損害率などからレート設定が行われる。

・全損(Total Loss) =船舶の沈没、座礁などの危険により価値のすべてが失われる損害のこと。
・分損(Partial Loss)=貨物の一部が滅失、損害を蒙る損害のこと。
・単独海損(Particular Average)=分損損害が被保険者単独の分損のこと。
・共同海損(General Average)=船舶の沈没、座礁などの危険を蒙った場合、船長判断で一部貨物を海中投棄して全員の貨物の安全を図るが、その場合の犠牲となった貨物の費用を定められた割合で共同負担する分損のこと。

・全危険担保(All Risks)=一般的な貨物海上保険の契約条件で、国際輸送により生じる可能性のあるすべての危険を填補する保険条件のこと。

・単独海損不担保(FPA条件=Free from Particular Average)=全損と共同海損を填補する保険条件のこと。
・単独海損担保(With Average)=単独海損不担保に加え、海上輸送特有の危険(海水濡れ、荒天による荷崩れなど)による分損を填補する保険条件のこと。

・War Clause=戦争・革命・反乱・だ捕などによる危険をカバーする特約のこと。
・SRCC. Clause=ストライキ・暴動・一揆などによる危険をカバーする特約のこと。

ワンポイント3:
貨物保険では、下記の損害補償はされませんので、注意が必要です。
・航海遅延による損害(船舶、航空機のスケジュール遅れ)
・貨物固有の瑕疵または性質による損害(品質劣化など)
・梱包不完全による損害
・重量または容積の自然消耗

Insurer

保険引受人
貨物海上保険の引受人のこと。専門用語では、Underwriterという。
(Underwriter 参照)

INTACT

航空用語。
発地側でパレット化(ULD単位)にした混載貨物を着地側の空港内ターミナルでブレイクせず、そのまま自社倉庫に運び、仕分けする一貫輸送サービスのこと。

INTACTとは、「手を付けていない」、「元のままの」という意味。
(ULD 参照)

Integrator

インテグレーター
主に物流業界内部で使われている物流用語。
英語のIntegrateの「まとめる・統合する」という意味から、総合物流業者の意味で使われている。
航空機や船舶など実輸送手段を持つフォワーダーのこと。

A地点からB地点への輸送のすべてを、他社に委託することなく、自社の運送手段だけで一貫して行なうことができるドア・ツー・ドア国際輸送ができる。

(Door To Door 参照)

Intermediate Trade

仲介貿易
三国間貿易とも呼ばれる。

日本企業が海外の売り手と購入契約、別の国の海外の買い手と売却契約をそれぞれ結び、貨物は日本を通さず売り手から買い手に動く取引のこと。

実際には仲立ちをする業者が海外に居て、日本の業者は売り手あるいは買い手となる場合も多い。これらも仲介貿易といえる。

ワンポイント:
・仲介貿易では売却サイドあるいは購入・売却両サイドで、決済手段が信用状となる場合がある。この場合信用状の要求書類に海外作成のものが含まれることとなり、書類取り揃えに時間が掛かりがちとなるので注意が必要。

・仲介貿易では貨物が仲介者の手許を通過しないため、通常の輸出入に比べ債権回収リスクが高くなりがちである。リスクヘッジの一環として独立行政法人日本貿易保険(NEXI)が扱う「貿易一般保険」を検討するのも良い方法。

・仲介貿易では日本国内で通関業務が発生しないため、日本の業者は外為法55条に基づきいわゆる「支払等報告書」の作成提出義務が課せられている。いくつかの例外はあるが、作成提出を怠ると罰則が適用されるので留意のこと。

International Standard Packing

国際標準梱包
国際輸送に耐えうる梱包のこと。

ワンポイント:
安全・確実な国際輸送を確保するために、「国際標準梱包」が必須と売買契約書にも記載しますが、通常の貨物取扱い状況下で安全輸送が出来る梱包、さらに通常の運送で起こりうるあらゆる事象に耐えうる梱包をすることが必須条件となります。つまり、貨物の性質・形態に最も適した梱包、ということになります。

しかし、これが実は大変に難しく、強度不足、形状不適当など、梱包が壊れてしまう事故は、日常茶飯事のように発生しています。安全輸送の観点からも大事ですが、事故原因調査で「梱包の不完全による損害事故」と特定された場合、この損害は貨物海上保険の免責となり、クレーム対象にはなりませんので、注意が必要です。

Invoice

インボイス 送り状
一般的にはCommercial Invoiceと同義。
代金決済、輸出入申告に使用される貿易取引上最も重要な書類。

貨物の明細書であり、納品書、請求書でもある。

輸出者が作成するもので、決まったフォーマットがあるわけではないが、必要事項を記載しなければならない。
①貨物に関すること(品名・単価・数量・合計金額など)
②輸送に関すること(仕向地・輸出者名・輸入者名など)
③貿易条件・支払い条件・作成日・送り状番号など

通関書類でもあるため、必要事項は間違いなく記載しなければなりません。
(Commercial Invoice 参照)(Proforma Invoice 参照)

Inquiry

引き合い Inquiry
輸出入契約交渉に関する用語。
輸出者に対して取引条件の提示を依頼すること。

輸出入契約交渉のスタートライン。引き合いを受けて具体的な取引条件を示すことをオファーという。
(Offer 参照)

IQ Import Quota

輸入割当
水産物などの特定品目について輸入数量や金額を制限する外国為替法および外国貿易法に基づいた割当制度。

水産物については原則年一回の輸入発表を行い、経済産業省で輸入割当の申請を受け付けている。電子申請可能。

対象品目は
・近海魚(たら、さば、さんま、いわし、あじ等)や水産物などの非自由化品目
・モントリオール議定書附属書に定める規制物質

Irrevocable LC

取消不能信用状
LC(信用状)に関連した用語。一般的な信用状形態。
関係者全員の承認がなければ取り消しができない取消不能信用状。

2007年信用状統一規則によると、信用状に取消不能の記述がない場合でも、取消不能信用状とみなされることになっている。
(Letter of Credit 参照)

ISF Import Security Filing

米国向け貨物セキュリティー規則
9.11同時多発テロ事件後、米国政府がテロ防止対策を実施、海運保安法の一環として実施されている規則。 

輸出港の本船出港24時間前までに、輸入者から10項目の申告と、船会社から2項目を米国税関(CBP)に申告をするため、「10+2ルール」とも言われる。
輸入者が申告する10項目
 ①売主名・住所
 ②買主名・住所
 ③輸入者登録番号
 ④コンサイニー番号
 ⑤製造業者(またはサプライヤー)名・住所
 ⑥配送先
 ⑦原産国
 ⑧商品のHS番号、6桁
 ⑨コンテナ詰込場所
 ⑩混載業者名・住所
船会社から申告する2項目は、
 ①積み付け明細
 ②本船トレース情報

AMS(24時間ルール)は運送人の責任でマニュフェスト情報をCBPに申告するのに対し、ISFは輸入者の責任で申告する。

ISF International Shipping Federation

国際海運連盟
1909年に設立された国際的な船主協会組織のこと。日本船主協会は1957年5月に加盟。

船員の労働条件、福利厚生など海上労働問題にわたり管理する国際的団体。2011年6月にICS(International Chamber of Shipping:国際海運会議所)と統合。

ISPM

International Standards for Phytosanitary Measures
植物検疫規制

豪州を始め、日本、EU、米国、中国、韓国など多くの国で、農業や自然環境保護を目的とした国際植物保護条約により、植物検疫規制(ISPM)が実施されています。

貨物を輸送するための木箱梱包やパレットなどの木製梱包材から有害なマツクイムシなどの病害虫が侵入する恐れがあるためです。

ISPS Charge 

港湾施設保安課金
International Ship and Port Facility Security Code Chargeの略。

国際的なセキュリティー条約(SOLAS条約)の発効に伴い、船会社・ターミナルが遵守すべき船舶及び港湾施設の保安強化への諸費用(フェンス増設・ビデオカメラ設置・保安管理者の配備等)の一部を荷主に課金する料金のこと。

I/D  Import Declaration

輸入申告・許可通知書
輸入申告で税関に提出する書類(輸入者名、品目、数量、価格等を記載)。
税関審査後、許可印を押すと、輸入許可通知書となる。

NACCSによる申告の場合、即時許可もしくは審査・検査後に輸入許可書が通関業者の端末に送信されます。

I/L  Import License

アイエル 輸入承認書
輸入管理令の規定で輸入割り当てや承認を要する貨物を輸入する場合、関連省庁に事前申請を行い、申請が認められ発給される承認書を輸入承認書という。輸入通関の際に税関に提出。

Interbank

インターバンク
外為実務用語。
金融機関で使われる用語。
金融機関や証券会社等の、限定された市場参加者が取引を行う市場のこと。

銀行間市場あるいはインターバンク市場と呼ばれる。参加者限定のため独特のルールや慣習がある。

外為でも金融機関相互が直接に、あるいは外為ブローカーを通じて、外国為替の売買を行う市場をインターバンク市場と呼んでいる。

ワンポイント:
メディア上で報じられる外国為替のレートは、このインターバンクで取引が成立したものを指す。

実際に顧客として金融機関と取引を行う場合の相場は、通常はこのインターバンクでの相場に金融機関自身のマージンを加えたものが適用される。

Inward remittances

被仕向送金
貿易資金決済に関連した用語。

相手から自分に対して銀行経由で資金を受け取る場合、自分側からこの取引を見た場合を被仕向送金と呼ぶ。

外為実務では海外から国内に資金が到着する状態を指す場合が多い。

仕向送金を受取人側から見た場合の呼び名であり、仕組みは仕向送金と同じである。

ワンポイント:
海外からの入金指図が不完全な場合、海外の金融機関への照会文打電に変えて資金受取人が念書を金融機関に差し入れて、入金をしてもらう場合がある。

このやり方でほとんど問題は発生しないようだが、このような不完全な入金指図に基づく受取人口座への入金は、相手金融機関から送金の取消・組戻を求められた場合、返金に応じざるを得ないこととなる。

安易な念書入金は金融機関、受取人共に行わないスタンスが求められる。

IATA  International Air Transport Association

イアタ
国際航空の安全性と秩序を監視するための国際管理機構(国際航空運送協会=イアタ)のこと。

民間航空事業を行う定期航空会社が加盟しており、IATAが定めた運賃と運送約款で航空輸送が行われている。

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