世界で比較的安全な国と言われるフィンランド。その理由の一つに550万人の人口の約7割が隠れられる核シェルターがあります。
フィンランドの核シェルターとは、どんなものなのでしょうか。
■ 72時間分の備蓄完備
フィンランドの防災法では、建物の所有者に核シェルターの設置が求められています。条件として、建物内の床面積が1200平方メートルの住居、または1500平方メートルの工業、生産、貯蔵用の建物であること。
その建物の地下または1階に72時間分の備蓄を完備した部屋を設置すること。この部屋は放射線をはじめ、有毒物質や建物の崩壊などから逃れられるような設備が求められています。
放射計からドライトイレ、水タンク、救急箱などの備蓄品が用意してあり、最低3日間の避難所としての役割を果たす機能が必要です。
都市部の商業施設や公共機関の建物にも設置されているので、有事の際には市民用シェルターとしての活用が推奨されています。例えば首都ヘルシンキには50ヶ所のシェルターがあり、そのうちの1カ所はなんと6000人も収容できるとか。通常は、スポーツ施設や子どもの遊び場として利用可能だそうです。
ちなみに我が家の建物の地下にも、写真のようなオレンジ色の案内板とともにシェルターが設置されています。
■ 自己防衛の歴史
ではなぜフィンランドでは防災法で核シェルターの設置が求められているのでしょうか。歴史を遡ること、旧ソ連軍がフィンランドに侵入した冬戦争当時、国内には2万ほどのシェルターがありました。1958年には現在の防災法の基本となる法律が施行。その後1986年にチェルノブイリ原発事故がウクライナで発生。それにより1991年にフィンランド全国を対象とした現在の防災法が施行されました。
旧ソ連軍による侵入やさらに1100〜1800年初期に遡れば、反対側のスウェーデン王国からの支配も受けていたフィンランド。常に近隣からの脅威にさらされていたためか、自己防衛の役割が大きいと言われています。
加えてフィンランドは原子力発電所を2基保有しています。放射性廃棄物の最終処分場の建設が進められ、有事に備えて避難する施設が必要であります。
フィンランドは日本のような災害国ではありませんが、過去の歴史に学び法規制を行い、少人口を守る義務を果たしていると言えます。「備えあれば憂いなし」。でも核シェルターが本来の目的で使われることが一度もないよう、心から願っています。
2017/06/02
