IMDGについての貿易用語解説。情報サイト 「らくらく貿易」。|IMDG 貿易用語集

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きけんぶつゆそうきそく・キケンブツユソウキソク 危険物輸送規則

IMDG International Maritime Dangerous Goods Code
国連機関で定めている危険物輸送の規則のこと。
海上輸送、航空輸送で、危険物を輸送する場合の容器、運送基準など定めている。

きちょうひんかもつ・キチョウヒンカモツ 貴重品貨物

Valuable Cargo
航空用語。高額商品、宝石、金塊などの貨物のこと。特殊輸送が必要となる。

きほんぜいりつ・キホンゼイリツ 基本税率

General Duty
法律に基づいて決められた税率。国内産業の状況などを踏まえて設定されている。
税率はほかに、暫定税率や協定税率などがあるが、同条件化では基本税率の優先順位が一番低い。
(Tariff Code 参照)

きみつほじじょうこう・キミツホジジョウコウ 機密保持条項

Confidentiality Clause
機密保持条項とは契約当事者間の秘密保持義務を定めた条項。
契約法務用語。

ぎんこうこぎって ギンコウコギッテ 銀行小切手

Bank Check
外為実務用語。
銀行小切手は送金為替の決算手段のひとつ。

送金小切手(Demand Draft)と同義に用いられる場合が多い。

送金人は送金資金を銀行に払い込み、送金小切手の交付を受ける。銀行から受領した小切手は送金人自身が受取人に送付する。受取人はこの小切手を自分の取引銀行に呈示して、支払いあるいは取立を依頼する。という流れになる。

送金相手が銀行口座を持っていない場合も送金可能、電信料が不要といった利点はあるが、受取人への送付途中での紛失や盗難の危険性がある、資金化までの時間がかかる。といった点から、銀行からは利用を勧めることはまずない。

ワンポイント:
銀行小切手決済には、小切手の真贋判定という工程がある。つまりその小切手が本物かどうかを、確かめる必要がある。

銀行小切手を発行した金融機関は、受取人の取引銀行から送られてきた小切手の券面上にある署名(Sign)と、予めコルレス契約時に取り交わした際に受け取っている「署名艦」に掲載されている署名を照合する。

この両者が一致すれば、小切手は本物と判断し支払いに応じることになる。

この作業を「サイン照合」と呼ぶが、往々にして一致しない場合がある。  

理由としては署名者(Signer)の転勤や退職、新任者で署名艦への掲載が間に合ってないなどが考えられるが、このような事態は頻発というほどではないが、比較的多いことも事実のようだ。

これへの対応方法は、各銀行に積みあがっており実害はないが、いずれにしても手間と時間が余計にかかる話であり、小切手取引が歓迎されない理由の一つとなっている。

きんりすわっぷ・キンリスワップ 金利スワップ

Swap
外為実務用語。
デリバティブと呼ばれる金融派生取引の一種。
正式英文名:Interest rate swap

同一通貨間で異なる種類の金利を、取引当事者間で交換(スワップ)する。なお異種通貨間であれば、通貨スワップの範疇となる。

最も多い取引パターンは、固定金利と変動金利(LIBOR、TIBORなど)の交換である。なお金利スワップでは交換するのは金利のみで、元本は交換対象としない。

一つの例として、変動金利で借り入れをしている事業者が、今後は金利が上昇していくと予想しそのヘッジ策として、変動金利による支払を固定金利による支払いにするため、スワップを行うという事例が考えられる。(つまり固定金利になれば、金利が上昇しても、今の水準での利払いを続ければおい)

ワンポイント:
金利スワップは、直接当事者間で行う相対取引のため、自分有利を目論むと、かえって取引条件(具体的には交換比率)が、悪くなってしまうことが多々ある。

有利な条件を望むのであれば、相手にもメリット感があるかどうかがポイントとなる。

きゃっちおーるきせい・キャッチオールキセイ キャッチオール規制

Catch-All Control
安全保障貿易管理において輸出貨物に求められる規制。
輸出貿易管理令別表第一の16項にて、輸出する全ての商品は、誰がどのような用途に使うのかの確認を求められる。

(貿易コンプライアンス 参照)

きゃっちさーてぃふぃけいと・キャッチサーティフィケート 漁獲証明書

Catch Certificate
養殖魚、淡水魚等を除く水産製品をEU向けに輸出する場合、輸出対象品が正当に漁獲されたことを証明した輸出国側証明書の提出が義務付けられている。

きゃりあー・キャリアー

Carrier
物流用語。

自社で船舶・航空機を運行している貨物運送事業者のこと。船会社や航空会社のこと。
(NVOCC 参照)

きょうていぜいりつ・キョウテイゼイリツ 協定税率

Agreement Duty
WTO加盟国からの輸入に適用される協定税率のこと。
またはFTA、EPAなど協定を結んだ国からの物品の輸入に適用される税率。
(Tariff Code 参照)

きょうどうかいそん・キョウドウカイソン 共同海損 

General Average
船舶と貨物に共通して遭遇した危険を回避するための行動により被った損害を船舶(船会社)と貨物(荷主)とが共同負担すること。

船舶の沈没、座礁などの危険を蒙った場合、船長判断で一部貨物を海中投棄して船舶と貨物の安全を図るが、その場合の犠牲となった貨物の費用などを船会社と荷主が定められた割合で共同負担する分損のこと。

原則として貨物海上保険で補償される。
(Insurance Policy 参照)

きょじゅうしゃ キョジュウシャ 居住者

Resident
自然人・法人を問わず、法律を適用する場合に必要とされる概念のひとつ。

Resident=居住者とは日本国内に住所または居所を有する自然人・法人のこと。(居所・きょしょ:住所ほどではないが相当期間継続して居住している場所)

なおNon-Resident非居住者は居住者以外の自然人・法人のこと。

また居住者・非居住者の線引きは法律により微妙に異なっており、居住者性の判断に当たっては、当該法律の条文に直接あたることが必要。

ワンポイント:
外国籍の自然人は、在日期間の長短で居住性を判定することがある。この基準が法律によって異なっている。例えば外為法では入国後6か月が基準であるが、所得税法では1年が基準。

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