ケーブル・ネゴについての貿易用語解説。信用状付輸出取引での、信用状条件と船積書類条件不一致への買取銀行の対応の一つ。貿易実務の情報サイト 「らくらく貿易」。|ケーブルネゴ 貿易用語集

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けーぶるねご・ケーブルネゴ 

Cable Negotiation
外為実務用語。
ケーブル・ネゴと略す。

信用状付輸出取引での、信用状条件と船積書類条件不一致への買取銀行の対応の一つ。

条件不一致の場合は、条件に一致するよう訂正するか、正当書類の再提出を求められる。

何らかの事情で訂正や差し替えが困難、あるいは不能な場合がある。この場合信用状の変更を、信用状発行銀行に求める方法もあるが、この条件変更の通知を待つだけの時間的余裕がないのが一般的。

そこで通常はより迅速な対応が期待できるこちらの方法が取られる。具体的には条件不一致の内容を、電信(ケーブル)で信用状発行銀行に照会し、信用状発行銀行から(実務上は開設依頼者の確認・応諾を取り付けた上で)、当該輸出書類の買取を応諾するという返電を行う。

買取銀行は応諾回答を得たあとは、通常の信用状付輸出書類の買取と同じ処理をすることとなる(すなわち条件不一致なし扱い)。

但しアメンド(信用状の条件変更)と異なり、この信用状発行銀行の応諾は、当該買取のみに適用され、後続のものが同内容で持ち込まれても、そのままでは条件一致扱いとはできない点に注意が必要。

この方法以外ではディスクレの内容によっては、L/Gネゴ、取立て扱いの手段が選択される場合もある。

ワンポイント:
ケーブル・ネゴでは先方銀行への照会の時は、不一致部分を明示するとともに、それ以外の部分は、信用状条件と一致している。
と、明言することが通例となっている。

この結果として先方銀行が買取に応諾を与えた場合でも、先方銀行は具体的に応諾した部分以外は、信用状発行銀行として条件不一致による支払拒絶の権利を、留保していることに注意する必要がある。

けーしーまーく・ケイーシーマーク KCマーク

KC Mark
韓国国内での認証制度。
Korean Certification Markの略。

電気用品安全認証のほか、工産品安全認証・工産品自律安全確認・子供保護包装・エレベータ部品認証・高圧ガス容器点検・計器検定・エネルギー消費効率等級・放送通信機器・浄水器品質検査・消防用品などが対象。

けんえきやっかん・ケンエキヤッカン 検疫約款

Quarantine Clause
貨物保険用語。

食品衛生法や植物防疫法などに基づく輸入時の検疫検査手続きで発生する損害は、一般の貨物保険では免責となることを規定した約款。
(リジェクション特約 参照)

けいやくきかんじょうこう・ケイヤクキカンジョウコウ 契約期間条項

Terms Clause
契約法務用語。契約期間条項のこと。契約当事者間の契約期間を定めた条項。

げんごじょうこう・ゲンゴジョウコウ 言語条項

Language Clause
契約法務用語。言語条項のこと。

国際契約は、通常、英語にて契約書を作成するのが一般的だが、便宜的に他言語も作成する場合がある。二つの言語の翻訳で矛盾または相違がある場合、どちらの言語を法解釈で優先するかを取り決めた条項。

けいやくかいじょじょうこう・ケイヤクカイジョジョウコウ 契約解除条項

Cancellation Clause
契約法務用語。契約解除条項のこと。

契約当事者のいずれかが契約条項に違反した場合、相手方当事者が契約を解除することができることを定めた条項。

けーす・ケース

Case
C/Sと省略。
機械などの重量物を梱包する際に使用される梱包方法(木材、スチール、強化ダンボール製箱)。

けんえき・ケンエキ 検疫

Quarantine
輸出入通関時の検疫のこと。

ワンポイント:
動植物検疫のことはご存知の方が多いですが、輸出入貨物に使用されている木材梱包材も検疫の対象となっています。海外からの輸入貨物の木材梱包材を介して有害な動植物が侵入する恐れがあり、世界各国で国際植物防疫条約が採択されています。

EC、アメリカ、中国、韓国などでは既に実施されていますが、日本も2007年4月より施行されます。

木箱やパレット以外にもコンテナ内部に使用されるダンネージ(=貨物を固定するための緩衝材)など木材梱包材すべて、消毒処理が必要になります。ただし、合板、ベニヤはこの規制対象外です。

げんさんちしょうめいしょ・ゲンサンチショウメイショ 原産地証明書

Certificate of Origin
輸出地の商工会議所もしくは輸入国領事館等が発行する貨物の原産地を証明する書類。
Form Aとも呼ぶ。

ワンポイント:
世界各国の輸入関税は、輸入貨物の製造された原産国により異なる場合があります。世界全体の貿易振興を目的とし、特定2国(又は地域)間、開発途上国への優遇税制の制度があるためです。

優遇税率適用には原産地証明書が必要です。