世界が注目するミャンマー。一種の鎖国政策から一転、外国企業誘致の方向性を打ち出している。
豊富な天然資源があり、経済発展の可能性が高い。

日本からもODA援助がらみだけでなく、コンビニのローソンも100店舗の出店を計画。
ミャンマーに注目している企業が多いと聞く。

ジェトロの荒木主査（海外調査部、元ヤンゴン事務所長）が、人材育成の必要性を指摘している。（2012年3月22日読売新聞）

ミャンマーは、識字率が90%以上と高く、アジア諸国の中では英語が非常によく通じる国と分析されている。そのため、子女を海外留学に送りだしたいと考えている中間所得層の家庭が多く、優秀な人材が海外へ流出しているのも現実のようだ。

日本として留学生の受入れも一案だが、ミャンマーでの積極的な支援が大事。
近い将来、現地での外資ラッシュが予想され、人材ニーズが必ず高まる。
それに備えて、人材育成ノウハウをもった日本企業がミャンマー現地に進出し、職業訓練学校など人材育成プログラムを充実させるべき、と指摘している。

2012/04/26