特定原産地証明書
経済連携協定（EPA)で、通常の関税率よりも低い関税率の適用を受けるための書類。

各EPAには原産地規則が定められており、特定の要件を満たしたものしか、EPA税率を適用することはできない。原産地規則を満たしていることの証明として、特定原産地証明書がある。

輸入者は、EPA税率を適用したい場合、特定原産地証明書を税関に提出する必要がある。

日本における特定原産地証明書の発給機関は日本商工会議所。
（Certificate of Origin　参照）（EPA　参照）