シナリオ 1：経済産業省が試算している最悪のシナリオ。。。
・サプライチェイン全体が海外移転といった「根こそぎ空洞化」
さらに、貿易赤字が定着

そして、
・経常収支も赤字となり、長期金利が上昇する

結果、
・インフレと急速な円安が同時進行で起こる

こうならないような智恵と対応を望みたいものです。

シナリオ 2：グローバル人材の教育
「世界同時多発危機が日本を襲う～欧州危機は対岸の火事ではない」、センセーショナルなタイトルに目が留まりました。

経営コンサルタント大前研一氏とジャーナリスト船橋洋一氏との対談、大変に興味ある記事です。（文芸春秋12月号）

欧州危機が世界に波及、連鎖する経済状態になった今こそ、人材なきサバイバルはない、グローバル人材戦略の時代になった、と指摘されています。
外国であろうとどこであろうと、世界に飛びだして行こうとするグローバル人材の教育が必要だが、残念ながら、世界で儲けりゃいいんだ、という「グローバル人材」が日本にはいないと指摘しています。

関連コラム：
日本の立地競争力を高める　2011/7/25

2011/12/6

海外展開を検討している中小企業にとって、便利な冊子が東京商工会議所から発行されています。
知っておくべき基本的なことから、海外戦略のヒント、多くの事例などわかりやすくまとめられています。

「海外ビジネスガイドブック」
ご一読をお勧めします。無料配布です！

関連サイト：
中小企業国際展開アドバイザー

2011/11/28

今日は、税関記念日です。

税関のマスコット　カスタム君が、ツイッターでつぶやいてます！

関連コラム：
税関記念日　2005/12/5
海の日、海の月間　2005/7/15

2011/11/28

EPAを締結すると、特別に割引された輸入関税が適用され、日本発の輸出商品の競争力が高くなります。

EPAのみに使われる「特定原産地証明書」をご存知でしょうか？
MADE IN JAPANであることを証明しているのは、一般の原産地証明書と同じですが、手続きや、日本発すべての商品が対象でないなど、注意点もあります。

詳しくはこちらから。

2011/11/24

韓国の国会が大荒れ、米韓EPA締結がようやく可決、かなりセンセーショナルなTV報道がされました。

2004年以来中断していた日韓EPA交渉も、ようやく交渉再開のようです。
中国との連携を視野に入れた日中韓の方向に動き出すのでしょうか。

関連コラム：
日本のEPA締結国　2011/7/25

2011/11/24

以外なのですが、あの大国、ロシアは、主要国で唯一、WTOに加盟していませんでした。
18年もの交渉を経て、ようやく来月に加盟することが決まったと報じられています。
関税引き下げだけでなく、複雑なロシアの法規制や取引慣行などの改正、などフェアトレードへの期待が高まっています。

ワンポイント：大連合への動きか？
TPPは発展的に、大連合を目指しているのかもしれません。

ロシアがWTOに加盟することで、APEC＋中国＋ロシアを加えた21カ国・地域の自由貿易圏（FTAAP構想）も取りざたされています。

2011/11/16

らくらく貿易にブログ掲載をされている「今西昭彦の上海通信」の11/2付け中国の貿易状況に興味ある記事が出ていましたので、ご紹介します。

中国製品が、欧米と貿易摩擦となっているとの記事です。
「らくらく貿易」中央カラム下段
BLOG STREET JOURNAL「今西昭彦の上海通信」

米国とは、中国製鋼製ホイールにダンピング防止関税が仮決定
カナダも、ステンレス水槽のダンピング調査を開始
ＥＵとは、中国製自転車、タイルなどに懲罰的関税措置が発動

中国民間シンクタンクのコメントが紹介されています。
「米国と欧州の景気が後退し、失業率上昇など様々な打撃により、新たな貿易保護主義が台頭してきた」

ワンポイント：歴史は繰り返す
このコメントを読んで、日米貿易摩擦の頃を思い出しました。戦後の日本経済は、米国との間で通商摩擦の連続でした。

1960年代の繊維を皮切りに、
70年代の鉄鋼製品・カラーテレビ・工作機械・ベアリング、
80年代の半導体、
90年代の自動車

関連コラム：
貿易摩擦　2009/7/14
貿易摩擦-　米中繊維協議で思い出すこと　2005/8/30

2011/11/9

TPPに関連して、コメの輸入関税（778%）に焦点をあてた報道が盛んにされていますが、日本の輸入関税が相当に高いとの誤解を与えているのではないでしょうか。

確かにコメは、農業政策から高い関税率となっていますが、農産品以外の貨物は、ゼロまたは、5-10%程度が一般的です。

TPPで輸入関税がゼロとなっても、輸入消費税は依然として課税されます。
輸入契約の経営判断をする際には、輸入消費税を忘れないように気をつけましょう。

関連コラム：
輸入関税　2011/2/23
輸入関税率　2010/3/15
関税率品目分類の変更　2007/4/3
関税引き下げ　2006/8/11

2011/10/25

中近東海域を航行する貨物船への海賊行為が依然として続いています。
日本国は、自衛隊が、護衛艦２隻、P3C哨戒機2機を派遣して、日本船舶の警護をしています。

アデン湾海域では、一定の効果をあげていますが、最近は、ソマリア沖へ被害が移っており、経団連が、政府にソマリア沖を航行する貨物船への海賊対策を要請したと報じられています。
民間船舶に武装した自衛官を乗船させることも視野に入れて、対応策強化の検討が行われているようです。

ワンポイント：
海賊被害件数、年間220件もアデン湾から、ソマリア沖へと移動している実態がお分かりかと思います。
平成21年　-　217件　（アデン湾　131件、ソマリア沖　　86件）
平成22年　-　219件　（アデン湾　　75件、ソマリア沖　144件）
平成23年（10/2現在）　-　203件　（アデン湾　64件、ソマリア沖　139件）
＊国際海事局資料

日本船籍のタンカーが海賊に襲撃された時に、米軍に拘束された未遂犯（ソマリア人海賊）が身柄を日本に移され、今月、初の裁判が行われると報じられています。有罪か無罪の審理をする前に、国家間の裁判管轄など法的問題の審理が必要なようです。

この海域は、中東からの原油輸送だけでなく、欧州との物流ルートとしても重要な海域です。

関連コラム：
世界で活躍する日本人2011/7/11

2011/11/4

2010年度の世界主要港でのコンテナ取扱いランキングが発表されています。
躍進著しいアジア経済を反映して、上海港が遂に世界のトップに躍り出てきました。

1位　上海、3位　香港、4位　深セン、6位　寧波、7位　広州、8位　青島と続きます。
ちなみに、トップ10の中国以外の港は、シンガポール（2位、2009年度までトップ）、韓国釜山（5位）、ドバイ（9位）、ロッテルダム（10位）となっています。
日本は残念ながら、27位　東京港、36位　横浜港と下位を低迷しています。
（出所：英Containerization International）

関連コラム：
コンテナ荷動き量　2010/7/15
海上コンテナ貨物荷動き　2009/8/5
コンテナ取扱いランキング　2008/5/15
中国の2005年度コンテナ取扱量統計　2006/1/20

2011/10/12

埼玉県越谷市のポンプ製造販売会社が日中合弁会社向け輸出で、貿易管理令違反（外為法無許可輸出）との報道がありました。
貿易管理令で輸出許可申請が必要と知りながら、納期に間に合わなくなるため、無許可で輸出したとのことです。

輸出は国内取引と異なり、輸出の許可が必要な場合があります。
今回のように、輸出先が日系企業の日中合弁会社向けでも許可が不要とはなりません。
この点について、認識しておくことがコンプライアンス管理の上で、大変に重要です。

関連コラム：
再度の外為法違反事件　2006/10/5
外為法違反事件（２）　2006/2/23
外為法違反事件　2006/1/30

2011/10/3

東京商工会議所で発行された証明書類が国際取引で不正取引に悪用された、とのニュースがあります。

日本法人証明書をデータ送信した際に、何者かにより、データがハッキング、証明内容を改ざんされ、海外7カ国にわたる被害となったようです。

東京商工会議所からは、原産地証明書などの貿易関係証明書をデータ化して保存・データ送信することをできるだけ避けるように、との注意喚起がなされています。
皆さま、十分に気をつけましょう。

2011/9/20

依然として、日本発の食品輸出への放射性物質の安全証明、産地表示への要望は強いものがあります。
EU27カ国は、日本産食品の輸入規制を12月末まで延長することを決定したと報じられています。
しかし、受け入れ側の「規制」という形の「日本食品の締め出し」ではないとの意見もあります。

イタリアから日本を想う作家・塩野七生が、ローマ市内にある世界の食品を販売している有名な食料品店での最新事情を紹介しています。（文芸春秋9月号より抜粋）

日本国内の消費者も同じような安全証明、産地表示を求める声が強いのも現状、結果として、日本の生産者は、輸出を後回しにせざるを得ないからだと指摘している。
このローマの食料品店では、日本からの食品入荷が困難になってきており、 3月11日以前に日本から輸入された在庫品が売り切れたら、日本食売り場をなくさざるを得ない状況だとか。

2011/9/27

20世紀初めは、リンドバーグの大西洋単独無着陸飛行の成功で、空を夢見る多くの冒険家が次の目標として、太平洋横断に命がけの挑戦を繰り返してましたが、失敗の連続でした。

遂に、1931年（昭和6年）10月5日、日本から米国まで無着陸で太平洋を無事渡りきったのが、ミス・ビードル号です。
全長8.5メートルしかないプロペラ機が、青森県三沢を飛び立ち、米西海岸のワシントン州ウェナッチまで約8,000ｋｍを実に41時間で横断しました。

日本から東へ飛ぶと偏西風を利用でき、青森県三沢とワシントン州ウェナッチとは地理的に最短の飛行ルートであったとの記録があります。

先人の歴史的快挙を記念して、ミス・ビードル号（復元機）の記念飛行が 8月18日に行われ、80年ぶりに赤い機体が三沢の空に舞いました。
9月4日には、三沢基地航空祭でデモ飛行が行われる予定です。日本での最後の飛行となり、この復元機は米国に戻るそうです。

ワンポイント：
人類初の太平洋無着陸横断飛行の発着地ということで、青森県三沢市と米国ワシントン州ウェナッチ市、東ウェナッチ市とは姉妹都市となっています。

三沢市は、飛行機とともに歩んできた街です。
現在の三沢空港は、米国空軍、航空自衛隊、民間機の３者が共同使用する我が国でも唯一の珍しい空港です。（三沢市観光協会説明文より）

2011/8/22

史上初75円台の超円高、依然として円高基調の為替動向が報じられています。
ちょうど40年前当時と似ているような気がしています。
40年前の1971年（昭和46年）8月、金本位制からの脱却を米国が宣言した”ニクソンショック”が起こりました。

1ドル＝360円に固定されていた円相場は、一気に306円に切り上げられ、さらに、2年後には、変動相場制に移行といった、急激な変動の時代の始まりでした。
円相場の変動幅も15%以上と、当時の経済界は大混乱でしたが、先人たちの智恵とたゆまぬ努力の結果、現在の発展を遂げることができました。

早急に、3次補正予算が編成され、具体的な円高対策が実行されることを願っています。

2011/9/1

"翼よ、あれがパリの灯だ"で有名な飛行家チャールズ・リンドバーグ。
1927年（昭和2年）ニューヨーク・パリ間を単独無着陸飛行に初めて成功した後、夫妻で日本に来たことがあるそうです。
1931年9月（昭和6年）に北太平洋横断の途中、水上飛行機で日本に立ち寄ったとのことです。

この飛行のスポンサーであった報知新聞社との会談が大本山総持寺（横浜市鶴見区）で行われたとの記録があります。夫妻ともに上手に箸を使って精進料理を食べられたようです。

ワンポイント：
今では考えられないようなルートです。
ニューヨーク～アラスカ～アリューシャン列島～千島列島～根室～霞ヶ浦～大阪～福岡～中国

関連コラム：
ミス・ビードル号　2011/8/22

2011/9/12

9月20日が「空の日」に制定された経緯は、諸説あるようです。
1911(明治44)年9月20日に東京上空を飛行船が初めて飛んだことの記念のようです。しかし、歴史をひも解くと、どうも日本で最初の飛行に成功したのは、前年の1910(明治43)年12月に行われた飛行実験だったとの記録もありました。

9月20日から30日までは「空の旬間」で、全国各地の空港でイベントが行われています。

関連コラム：
9月は「空の旬間」　2009/9/28
空の日（２）　2007/9/29
空の日と米航空業界　2005/10/6

2011/9/12

自由貿易をめざした交渉が2001年に中東ドーハでスタートしています。

世界貿易機関(WTO)が多国間調整しているこのドーハ・ラウンドが難航していると報道されています。

関税だけでなく、自由貿易をめざした交渉が延々と続けられてきましたが、今年末までに、一括的な合意は難しく、また部分合意だけでも困難な状況になっているようです。

世界の流れは、多国間交渉ではなく、2国間EPAやTPPのような地域間交渉が先行しているように思える状況です。

関連コラム：
WTOに関連した最近の動き（２）　2006/7/11
WTOに関連した最近の動き　2005/11/11

2011/9/12

1ドル\78台といった急激な円高（ドル安）が連日のように報道されています。
対ドルレートだけで見ると、かなりの円高（95年4月は\83台、今年7月は\78台）となっていますが、総合的な価値判断指数（実質実効為替レート）では、円安という見方もあります。

2005年を100とした実質実効為替レート指数からみると、95年4月指数は151に対して、今年7月指数は102、 30%以上の円安ということになるそうです。
日本は物価上昇率が低い＝デフレのため、総合的な価値判断指数から見ると、円安になっていると言われています。
あまり実感はありませんが、経済学的にはこのような見方もあることをご紹介しました。

ワンポイント：実質実効為替レートとは
世界58カ国の主要通貨を物価変動の影響を除外した指数（＝実質為替レート）、更に各国の貿易取引額を加味した指数（＝実効為替レート）の双方を加味すると、グローバル市場全体での対外的な競争力が計れ、円がドルに対して円高といった一面的な見方だけでなく、対外競争力を適切に表すことができる。（日銀の説明文から抜粋）

関連コラム：
超円高　2011/9/1
ドル安（円高）為替相場激変　2009/12/2

2011/8/8

昨晩、NHK　TVで、アジア系として初めて米議会閣僚となった下院議員ノーマン・ミネタ氏へのインタビュー番組が放映されました。

10年前の911テロの際に、イスラム系への差別をしないように冷静な行動を求め、正しい意味での愛国心を訴えたのがノーマン・ミネタ氏でした。
第二次大戦時に日系人収容所での経験をした日系アメリカ人として、戦争でも、テロでも、偏見や差別をなくし、お互いに知ることの大切さが大事だと強調されています。

戦後の日米経済の橋渡しをしたのは、このような経験をした日系アメリカ人の人たちでした。
日本商品の米国進出への紹介役として、日本が外貨管理下にあった頃のサポート役として、現在の日米経済の基礎を築いたのは、日系アメリカ人のたゆまぬ努力によるものです。

筆者は、日系アメリカ人の方に20年以上大変にお世話になりました。
彼は、シアトル生まれの2世で、マイノリティーとして偏見と差別の中で苦労したこともあって収容所のことについては多くを語ることはありませんでした。

1980年に青木功プロがUSオープンで、帝王ジャック・二クラスと4日間の激闘の末、1打差で2位になったことがありました。
その日の晩に初めて話しを聞いたことがあります。。。よほど嬉しかったのでしょう。

2011/8/16

大震災でサプライチェインが寸断されただけでなく、電力不足の長期化を懸念している企業が多く、様々な対応が検討されていると報道されています。
・海外メーカーへの委託生産の割合を増やす
・海外メーカーに部品調達先を広げる
など、海外でバックアップ体制をとる可能性ありと答えた企業が69%もあったと報じられています。

このような動きが日本経済の空洞化・雇用減とならないように、政府としても対応を講じており、 今月発表された2011年度通商白書でのキーワードは、「日本の立地競争力を高める」です。

TPP参加をはじめ、EPA締結を加速化するなど貿易自由化への動きが日本経済の活性化には不可欠と指摘しています。

関連コラム：

サプライチェーン　2011/6/7

2011/7/25

国連の専門機関である国際海事機関（IMO)のトップに初めて日本人が選らばれました。
いままでIMO海上安全部長であった関水氏が、来年1月から事務局長に就任されます。
国連機関としては、UNESCO事務局長(松浦氏）以来の快挙だそうです。

＊国際海事機関（IMO、International Maritime Organization)
海賊対応など海上の安全や船舶の国際的ルールを取り決めている国連の専門機関

2011/7/11

大震災に関連して、多くの業界で、「サプライチェーンが途切れた」と報道されています。
メーカーが部品を調達して、お客様の手元に製品を届けるまでには、多くの会社がかかわっています。サプライチェーンとは、この一連の流れ（部品供給網、製品販売網）のことです。

世界分業体制の時代ですので、サプライチェーンはグローバルな視点が必要でもあります。 そのため、貿易取引でも、輸出入の物流構築（サプライチェーン）がキーポイントとなります。

関連コラム：
日本の立地競争力を高める　2011/7/25

2011/6/7

昨日の読売新聞にこのような趣旨の社説が掲載されています。
震災復興に目が向きがちだが、貿易自由化へのトレンドに備え、TPP参加をタイミングよくすべきとの論調です。

農業製品は、日本だけでなく、世界各国とも高関税率で保護政策を行なっているため、今までの論調では、TPPによる農業への影響に焦点が当てられた議論が多く見受けられます。

この社説の切り口は、TPP参加が日本経済全体の活性化につながるとの提案がされています。
震災の影響から電力不足・円高など厳しい経済環境にあり、国内生産を縮小せざるを得ないとの考えも一部にはあるが、TPP参加で工業品の輸出を伸ばし、 国内産業の空洞化を防ぐ効果もあると指摘しています。

関連コラム：
日本の立地競争力を高める　2011/7/25
経済連携 TTP　2010/11/17

2011/5/16

中国と米国が繊維摩擦解決を政府間レベルで協議をしているというニュースが報道されています。最近の日米間では、まったく貿易紛争が話題になりませんが、日本は、米国との間でいままで数多くの政府間交渉を行ってきたことを思い出してみましょう。

1960年代の繊維を皮切りに、70年代の鉄鋼製品・カラーテレビ・工作機械・ベアリング、80年代の半導体、90年代の自動車と戦後の日本経済は、米国との間で通商摩擦の連続でした。

ダンピング輸出の防止と米国製造業の保護、さらには閉鎖的な日本市場の開放など公正な貿易競争ルールを構築する過程でもありました。日本からの輸出自主規制で折り合いがつかなくなると、米国政府がセーフガード（輸入制限）や報復関税などの対抗処置を打ち出し、最終的には外圧で米国での現地調達比率を引き上げるとか、日本国内の産業構造自体の転換を余儀なくされました。

元通産省棚橋次官（現石油資源開発社長）は、政府間交渉の日本側代表として矢面に立ち、相互に納得する競争ルール構築に大変にご尽力された方ですが、「まさに”摩擦人生”であった」と述懐されています。

戦前の日本の主力産業は、生糸と綿業といった繊維産業でした。
戦後経済の第1の転換期を迎えた昭和30年（1955年）には、戦後の復興が急速に展開し、輸出奨励のもと、繊維をはじめ、工作機械や産業機械が滝のように米国市場に流れ込んだのです。

その結果、1ドル360円の固定相場制であった円が1971年には308円に切り上げられ、73年からは変動相場制に移行したのです。
また、1973年の第1次石油ショックに引き続き、79年の第2次ショックを経て、日本はインフレ抑制と省エネルギーに努めることになり、産業構造の転換を迫られたのでした。
自動車・半導体などの加工度の高い製品輸出が急増し、80年代には日米半導体協議が締結され、さらに90年代初頭には米国大統領が米ビッグ3を引き連れて自動車摩擦の政府間協議が行われたのでした。
今回の米中協議のニュースに接し、歴史は繰り返すの念を強く感じております。

関連コラム：
中国、欧米と貿易摩擦　2011/11/9
貿易摩擦　2009/7/14

2005/8/30

ロサンゼルス空港に緊急着陸したアメリカのエアライン”Jet Blue”のテレビニュースが繰り返し放映されました。あの前輪から火を吹き緊迫した映像でしたが、乗客・乗員に怪我なく、無事でした。

デルタ・ノースウエストとアメリカの大手航空会社が破綻するなか、好業績を挙げている勝ち組航空会社のジェット・ブルー・エアウエイズ。
2000年創業とまだまだ歴史がありませんが、積極的なIT投資でチケットレスで販売コスト削減したり、安い運賃ながら最高のサービスを提供しているユニークな会社です。
搭乗員にワイヤレスモバイルを持たせ、安全面へのIT化などは、今回のような緊急事態でも冷静な対応への基盤ができていたなど、顧客の視点からの経営姿勢が高く評価されています。

2005/10/6

来年の世界の貿易量は、7.6%伸長とIMF（国際通貨基金）が予測していますが、世界の海運業界でのビッグニュースをお届け致します。

オイルマネーが潤沢なアラブ首長国連邦（UAE）の国有港湾管理会社、ドバイ・ポーツ・ワールド（DPW）が英国のP&O社を買収することになりました。

欧州とアジアの中継基地として今後の発展が見込まれるドバイ港をさらに飛躍させるために、大英帝国が全盛であった1920年代からの老舗P&O社を取り込み、香港・シンガポールに次ぐ世界第三の港湾として、欧州・アジアへのさらなる拡大を目指しています。
BRICｓの一部であるインド市場も視野に入れたアジア・欧米間貿易がますます増えると見込まれています。

関連コラム：
米国内の安全保障問題　2006/3/11

2005/12/22

年始早々のライブドア逮捕ニュースに隠れてしまいましたが、外為法違反容疑でヤマハ発動機が捜索を受けたとのニュースにお気づきになりましたでしょうか。

無人ヘリコプターを中国向けに不正輸出（無許可輸出）したとされる事件です。
外為法では、日本の輸出入取引が「原則自由」という基本を定めていますが、同時に、特定取引については事前の許可・承認を必要とする管理がされています。

日本は、ワッセナーアレンジメント批准国として、国際的な平和および安全の観点から、貿易管理令のもと、安全保障貿易管理を国内法で規程しています。大量破壊兵器・通常兵器に使用可能な商品・技術の不拡散規制を目的とし、該当品はすべて経済産業省の輸出許可が必要となります。輸出される商品の用途が、間接的でも軍需用途に転用できると判断される場合には、経済産業省の輸出許可が必要となります。

今回の事件は、輸出申告者が当然判断しなければならない輸出貿易管理令の該非判断がされず、結果として無許可輸出として摘発されました。

この判断は輸出者責任であり、故意でなくても判断を間違えると外為法違反に問われます。違反の場合、経済産業省からの警告、または刑事罰（5年以下の懲役、輸出金額の5倍以下の罰金）と行政制裁（3年以内の輸出入禁止）が課せられることになります。

輸出先が民間会社でも、軍需用途に関係ないような商品でも輸出貿易管理令の規制対象になっていますので、事前調査を十分にする必要があります。民生用途＝非該当と決めつけず、十分なる調査が必要です。

意外と思われるかも知れないような商品が軍事用途に転用できるのです。
たとえば、ゴルフクラブの炭素繊維シャフトはミサイルの構造材料へ、化粧品・シャンプーの原料であるトリエタノールアミンは化学兵器原材料へ、など転用が可能なのです。

関連コラム：
輸出規制、強化へ　2006/11/30
再度の外為法違反事件　2006/10/5
外為法違反事件（２）　2006/2/23

2006/1/30

外為法違反容疑で大手精密機器メーカー、ミツトヨが警視庁の捜索を受けたとのニュースが報じられています。

ヤマハ発動機のケースと同じく、経済産業省の輸出許可を得ずに、輸出規制に抵触する商品を輸出したことで、捜査を受けています。今回は、核開発転用可能な三次元測定機器を無許可輸出したためです。

違法輸出と認識していなかったと同社はコメントしていますが、日本企業の国際安全保障に対する認識の甘さが問われており、厳正な輸出管理が重要です。

関連コラム：
輸出規制、強化へ　2006/11/30
再度の外為法違反事件　2006/10/5
外為法違反事件　2006/1/30

2006/2/23

アラブ首長国連邦（UAE）の国有港湾管理会社、ドバイ・ポーツ・ワールド（DPW）が英国の海運大手P&O社を買収することについて、ホワイトハウスをはじめ米国議会で大議論となっています。

ニューヨーク港をはじめ米国内主要港の施設をこの英海運大手P&O社が保有していることから、中東企業に買収されると米国内の安全保障に問題が生じると懸念する声が高くなっています。一方、ブッシュ大統領は、この買収が安全保障上の脅威にはならないと反論し、米議会と対立しています。

国家の港湾施設を外国企業に委託しているとは、日本では考えられないことですが、安全保障への議論が活発であることは、見習うべきと感じました。

関連コラム：
DPWがP&O社を買収　2005/12/22

2006/3/11

中国がWTO（世界貿易機関）加盟にあたって取決めた自動車および自動車部品の関税率が約束した税率まで下げられました。

自動車市場の開放は、WTO加盟交渉でもっとも難航した分野でしたが、先月7月から、完成車の輸入関税率が25%に、部品も10%まで引き下げられました。

関税引き下げで中国の国内自動車産業が大打撃を受けるという脅威論が盛んに議論されましたが、海外メーカーの現地生産も増え、乗用車生産台数は277万台に急増しています。（WTO加盟当時、70万台）

関連コラム：
中国、欧米と貿易摩擦　2011/11/9

2006/8/11

またまた大手精密測定機器メーカーの不正輸出事件が報道されています。警視庁が関係者を外為法違反（無許可輸出）容疑で再逮捕し、法人としての同社も書類送検と報道されております。

日本の輸出入取引は、原則自由です。しかし、「外国為替および外国貿易管理法（外為法）」で対外取引が自由に行われることの基本を定め、特定の取引については、事前の許可・承認が求められる必要最小限の管理がされています。この法律は基本的なことだけを定めており、実際の運用は、主務官庁である経済産業省、税関（財務省）の政省令により、内外情勢の変化に応じて、運用が行われています。

輸出は国内取引と異なり、輸出の許可が必要な場合があります。輸出先が日系企業の子会社でも許可が不要とはなりません。この点について、認識しておくことがコンプライアンス管理の上で、大変に重要です。
外為法違反に対する罰則は、刑事罰（5年以下の懲役、対象貨物価格の5倍以下の罰金）と行政制裁（3年以内の輸出禁止）とが定められています。

関連コラム：
輸出規制、強化へ　2006/11/30
外為法違反事件（２）　2006/2/23
外為法違反事件　2006/1/30

2006/10/5

北朝鮮への経済制裁強化の動きに関連して、輸出規制強化の動きが報道されております。
外為法輸出貿易管理令の「少額特例」を本年度内に廃止、2007年1月より施行すると発表されました。

輸出貿易管理令では、大量破壊兵器を製造している可能性のある「懸念国（北朝鮮、イラン、イラク、リビアの4カ国）」に対して、キャッチオール規制管理として経済産業省に輸出承認許可が義務づけられています。ただし、輸出商品価格が5万円以下の場合は、この許可申請が不要でありましたが、この少額特例が撤廃されることになりました。

同時に、大量破壊兵器の製造に転用の恐れがある製品の貿易取引の仲介などへの取締り強化も盛り込まれると報道されています。
民生用途で一般的に使用されている商品でも、大量破壊兵器製造に転用の恐れがある製品として外為法の管理下にありますので、事前調査を十分にされることが肝要となっております。

関連コラム：
再度の外為法違反事件　2006/10/5
外為法違反事件（２）　2006/2/23
外為法違反事件　2006/1/30

2006/11/30

最近のドル安（円高）で為替相場激変について、毎日さまざまな報道がなされています。
為替の変動は、輸出入取引のリスク管理として、経営判断すべき重要な部分です。

ワンポイント：
「円相場は１ドル＝87円ちょうど近辺でもみ合い」などとの報道がされますが、この為替相場は銀行間中心相場です。輸出入取引に適用される電信買相場（TTB）と電信売相場（TTS）は、一般的に報道されている中心相場と上下1円の幅がありますので、注意が必要です。
また、外国為替市場が急激に変動した場合、銀行は公表相場を変更する場合もあります。

関連コラム：
超円高　2011/9/1
円安？　2011/8/8

2009/12/2

米グーグルが中国から撤退したニュースが大きく報道されていますが、米中の通商摩擦に発展しそうな記事が出ています。
米議会の公聴会で自国企業に有利なネット検閲政策であるとして、 WTOルール違反（貿易障壁）ではないかとの議論がされているようです。

関連コラム：
ドーハ・ラウンド　2011/8/1
フェアトレード　2010/2/1

2010/4/1

日本からの輸出品に対する放射線検査の件について緊急ご報告いたします。
食品だけでなく、日本発の工業品に対しても、輸入制限が拡大しています。

商工会議所での証明書類だけでなく、輸出前の自主検査を要求するなど、世界各国からの要求が厳しくなっています。
本日の読売新聞朝刊によりますと、日本政府として早期に対応する必要があると判断、経済産業省が放射能レベルの自主検査費用の一部を補助し、中小企業の負担軽減をはかる方針を固めたとの報道がされています。

イタリアに輸出された愛媛県産タオルが、放射線検査を受けていないことを理由に、一時輸入差し止められた実例も紹介されています。

ワンポイント：
新聞記事では放射線測定費用として、１回あたり数万～１０万円程度もかかることが紹介されています。
弊社が最近調査した事例もご紹介いたしておきます。
基本料金\80,000/1件、プラス交通費　
(90km以上の場合、出張費として\12,000/日）

関連コラム：
日本産食品の輸入規制　イタリアでの最新事情　2011/9/27

2011/4/15

先月、クロマグロが食べられなくなるかも知れないと、マスコミで盛んに報道がされましたので、ご記憶に新しいと思います。
ワシントン条約会議でクロマグロの国際取引について禁止にするかどうかの議論がされ、一時的な禁輸措置を取ることを求めた提案は、結果的に否決されました。

ワシントン条約とは、パンダなどの希少動物を保護する為の国際取引に関する条約です。
37年前に締結され、175の国と地域が条約を批准しています。
生きている動物だけでなく、象牙などもワシントン条約の対象となっています。

2010/4/19

3/25に関税定率法改正案が衆議院通過となり、年度内成立の見込みと報じられています。
法案が成立しない場合、多くの輸入商品の値上がりが懸念されていましたが、回避されることとなりました。

ワンポイント：暫定税率
・世界貿易機関（WTO）での国際交渉の関連
・市場価格の動向に機動的に調整する国内政策の関連
・産業保護を求める国内生産者との調整の関連
などの目的で基本税率を調整した割引税率のこと。

暫定税率が適用されている品目は、ナチュラルチーズなどの酪農品、牛豚肉をはじめ、ケチャップの原料（トマトペースト）やビール原料（麦芽）、ウイスキーなどアルコール酒類、化粧品・洗剤・衣料品の原料（ナフサなど鉱物油）など、多岐にわたる415品目に対して暫定税率が適用されています。

関連コラム：
輸入関税率　2010/3/15

2011/3/28