B/B Bills Bought
外為実務用語。
買取手形のこと。

B/Ｃ(Bill for collection)：代金取立手形と対をなす取引形態。B/Bは信用状付が多い。

輸出者が金融機関に手形を持ち込んだ際に、
・金融機関が買取をしたらB/B
・しなければB/C
となる。

なおB/Bという用語は、輸出国の金融機関での買取という与信行為と密接な関係があるため、輸出では頻出するが、輸入ではほとんど用いられない。

ワンポイント:
買取は金融機関の与信判断に基づくものであり、信用状を入手したからと言って、買取を確実にして貰えるわけではない。信用状の入手＝荷為替手形の買取ではない。

金融機関が買取をし、代り金が口座に入金となっても、まだ安心はできない。このお金は手形割引で入金された資金と同じで、まだ最終的な輸出債権の回収金ではない。

最終、買取金融機関が輸入者側から資金を回収して、初めて輸出債権は回収されたと言えるのである。

これは買戻請求権と呼ばれる資金返還請求権を金融機関が持っているためである。

万一不渡りの時は、輸出者は資金を金融機関に返戻しなければならない。

よって最終的な資金回収までは、資金は不安定な位置にあることになる。信用状取引では不渡りは余り珍しい事ではないため、この買戻請求権が、最終決済へのネックとなる場合が往々にしてあるので要注意。

外為実務用語。
為替管理の用語。
現金に類するもの（円貨、外貨、有価証券）を海外に持ち出す場合の規制のこと。

以下の物を日本国外に持ち出す、または国内に持ち込む場合は「支払い手段等の携帯輸出・輸入申告書」を提出する。

合計額100万円を超えるもの
・現金（外貨、円）
・小切手（トラベラーズチェックを含む）
・約束手形
・有価証券
金の地金（純度90％以上）１㎏を超える場合

ワンポイント：
日本では過去には持出しに規制があったが、現在は規制というよりは、報告だけは済ませてくださいというスタンス。しかし、国によっては課税や規制がある。マネーロンダリング防止策として各国の税関で出入国時に携帯できる現金等の額が定められているので、渡航前の確認をおすすめします。

また、金の地金は１㎏以内であっても、ほかの物品と合わせて20万円を超える場合には別途「携帯品・別送品申告書」の提出、課税される場合は消費税等の納税も必要。

為替実務用語。
外国為替の買い為替と売り為替の差額のこと。

買い為替の代表は「輸出買取」や「被仕向送金」であり、売り為替の代表は「輸入決済」や「仕向送金」。

買いが売りを超過する場合を買い持ち、売りが買いを超過する場合を売り持ちという。また売買が同額の場合をスクエアという。

ワンポイント：
為替持高があると、相場の上下で必ず為替差損益が発生する。スクエアの場合は発生しない。（当たり前の話であるが）

差損は困るが、差益も営業活動の賜物とは、言いにくい面があり、手放しでは喜べない。

自社の外貨建て取引の商流を精査して、持高を過度に持たないようにする必要がある。

為替実務用語。
為替マリーは単にマリーともいう。

外貨建債権（ex.外貨預金、輸出代金）と外貨建債務（ex.インパクトローン、輸入代金）を円資金を通さずに同一通貨間で同一金額分決済し、結果として為替リスクのヘッジが図られる仕組みのこと。

以前は相殺（Netting）の代替として考えられたが、相殺が原則自由となった現在では、積極的に行っている事業者はあまり多くない。

しかし相殺（Netting）と異なり、取引相手の了解が不要な点や、たとえ対象金額全部をマリー出来得る状態であっても、するかどうかあるいはどの程度するかは、自身の判断に委ねられているという利点がある。

そこで今でも、外貨建の債権債務が恒常的に発生する事業者の間では、為替マリーとして意識していなくても、結果としてマリーさせている事例が散見される。

ワンポイント：
外貨建輸出入を、円貨を通さずに行うと自然と為替マリーとなっている例は比較的多い。

逆に意識して為替マリーをしようとすると「外貨債権」（ex.円資金で外貨預金を作成）や「外貨債務」（ex.銀行借り入れを外貨で行う）を必要以上に起こすことになり、かえって余分な手間と費用が発生することになる。

外為実務用語。
為替リスクに関する用語。
為替相場の変動要因は大きく二つに分かれるとされる。

■短期的要因
せいぜい一年程度先までの短期の相場を動かす要因は、「通貨の需給」と「2国間の金利差」の二つが大きい。

必要な通貨は買われ、不要な通貨は売られるという点と、高金利の通貨は買われ、低金利の通貨は売られるという点がある。これに政府要人の発言や政治情勢、投機的要因が絡む場合が多い。

■長期的要因
数年先あるいはそれ以上先の長期的要因には、購買力平価説や国際収支説などがあるが、短期的要因と異なり、実際の為替相場への影響はほとんどない。実務上もそれらを意識して取引することはまずない。

ワンポイント：
為替相場の動向は、よく人気投票の結果予想に例えられる。

これは誰を人気者かを予想するのではなく、人気者はだれなのかを予想するというプロセスが、相場の予想と似ていることから言われるようである。

「相場のことは相場に聞け」という格言もあるが、この例えは意外に使える実感がある。

Fixed date delivery
外為実務用語。
為替予約で使われる用語。

先物為替予約には「確定日渡し」と「期間渡し」がある。

「確定日渡し」とは、特定の日を受渡日と定め、その日であればいつでも（といっても金融機関の営業時間内が原則）、何度でも分割して使えるという為替予約のこと。

「期間渡し」にくらべ使い勝手が悪いが、その分適用レートは顧客有利となっている。

ワンポイント：
「確定日渡し」で、為替予約を結ぶ場合の留意点。

確定日として定めることができる日は、金融機関の営業日であることはもちろんであるが、通貨の種類に限らずニューヨークの外為市場が、休場の場合を除くのが普通である。

これはUSD以外の通貨であっても、日本円との交換では、USDを経由するため。（ただし例外もあり）

加えてUSD以外の通貨の場合は、その通貨が主として取引される外為市場が休場の場合は、その日を確定日とすることが出来ない。

このような日を為替予約の行使日としたい場合は、前後の日を含んだ「期間渡し」の為替予約をとれば、市場休場日でも金融機関営業日であれば、為替予約使用可能であるので、この方法がよく利用されている。

外為実務用語。
金融機関のホスト・コンピューターとWEBを介して、データの送受信をすることにより、取引を完結させるサービスの総称。

Web上で提供される外為ｻｰﾋﾞｽの意で用いられており、結果として外為EBサービスと同義となっている。

ただその内容は金融機関によって千差万別であり、海外向け送金の受付程度のものから、輸出入や為替予約まで広範な取引をカバーするものまである。

また法人向けは有料でも、個人向けは無料の場合もあり、法人向けでも無料サービス部分もあり、EBサービスを利用するときは、じっくりと見比べて検討することをお勧めする。

外為実務用語。
Electric banking-serviceのこと。
金融機関のホスト・コンピューターとインターネットを介して、データの送受信をすることにより、取引を完結させるサービスの総称のこと。

金融機関によって千差万別であり、海外向け送金の受付程度のものから、輸出入や為替予約まで広範な取引をカバーするものまである。

また法人向けは有料でも、個人向けは無料の場合もあり、法人向けでも無料サービス部分もあり、EBサービスを利用するときは、じっくりと見比べて検討することをお勧めする。

ワンポイント:

金融機関の用意するEBサービスは、余りにも古いOSには対応できないのはわかるが、新しすぎても対応出来ない場合がある。（早い話、システム改定が追い付かない）

導入を検討する場合に意外に忘れがちなので注意が必要。

Foreign currency exchange
外為実務用語。
円を外貨に、外貨を円に交換すること。

現行外為法では1998年（平成10年）４月以降は、銀行以外の者でも自由に外貨の売買を業務として行うことが可能となった。

ただ金融機関以外では、ホテルや旅行会社、金券ショップ等が目につく程度で、交換できる場所はあまり多くはない。

この理由としては、
・手間がかかる割に儲からない。
・外貨とはいえ現金が商品であり、付加価値をつけにくい。
・外貨を在庫として持つと、まともに為替リスクを受ける。
・商売を軌道に乗せるには安定した仕入が欠かせないが、外貨を継続的に仕入れるには国内の外銀から購入するか、海外から輸入するしかなく、結果として非常に割高となる。
・国内では外貨（たとえUSDであっても）が、決済手段として普及しておらず、交換した外貨の利用場所が海外に実質限られる。
・贋札が出回り易く、円紙幣比べてリスクが高い。
などがあり、コマーシャルベースにはなり難いのが実態であろう。

ワンポイント:
交換できる通貨は金融機関によって異なるので、ネット等で比較確認してみることをお勧めする。

ただし交換は紙幣に限られており、硬貨は交換できない。また手数料は交換相場に織り込まれているが、相当程度に高い（例えば１USDなら2円など）。

贋札リスクは相当程度高く、購入する場合はともかく、金融機関に買取を依頼する場合は、もし贋札と判定された場合は、両替自体がダメになるだけでなく、警察へも届け出ねばならず、無用な労力が生じる事となる。

Foreign currency fixed deposit
外為実務用語。
金融機関の取り扱う外貨預金の一種。

取扱い通貨、預入期間、預入金額は金融機関により異なる。

外貨による支払いが発生する事業者や、高金利運用を考える法人個人により利用される場合が多い。

預入日に円から外貨に交換した上で、満期日に外貨から円貨に交換する方法もあるが、交換レートの関係で思うような利回りは確保できないが実情。

もちろん銀行の外貨金額に対する元本保証はあるが外貨預金は、預金保険の対象外であるので注意したい。

ワンポイント:
先進国通貨（USD、EURなど）は金融緩和政策により、金利が低くなっており外貨定期預金もその例にもれない。

新興国通貨は比較的高金利ではあるが、通貨そのものが不安定であり、交換相場が乱高下する可能性がある。

このように運用商品としての外貨預金は、魅力が薄れており、現在金融機関が高金利を謳うものは、自らの利益を吐き出すような上乗せ金利のものか、仕組み預金と呼ばれるスワップやオプションを取り入れた、リスクのある預金である。

外貨預金の検討には十分な注意が必要であろう。

Exchange risk hedge
外為実務用語。
為替変動のリスク（損失）をできるだけ軽減、または回避するための行動。

具体的な方法としては先物為替予約や通貨オプション、為替マリーなど。

ワンポイント：
通貨の交換レートである為替は日々変動しており、何らの対策も打たずに放置することはリスク管理の観点から好ましくない。

貿易に携わる者にとって、為替リスクは国内取引にはないリスク。為替リスクへの対応は、単一の対策によるのではなく、複数検討することが望まれる。

また想定される取引量に対して、どの程度までヘッジするのか(0%～100%)、ヘッジ率の問題として検討を加えておくことが必要。

Foreign currency deposit
USドルやEUROなど、外国の通貨を金融機関に預けること。

外貨普通預金と外貨定期預金の形態で受け入れる金融機関が多い。商品内容は円預金とほぼ同じであるが、外貨預金特有の特徴とリスクがあるのでよく理解したうえで利用する必要がある。

特徴：
預金保険の対象外である。
預金保険とは、万が一金融機関が破綻した場合、預金者の預金などを保護するための保険制度。預金者ごとに10百万円までの元本とその利息が保護対象となる。

リスク：
為替リスクがある。
円で外貨を購入して預入する時と、預金払戻時に外貨を売却して円にする時に、それぞれ為替リスクに晒されることとなる。

注意点：
銀行に手数料を払う。

一般に預入時にはT.T.S.レートが、払戻時にはT.T.B.レートがそれぞれ適用されるため、仲値との幅（為替売買益）を手数料相当分として銀行に支払うこととなる。

マーケットレートが全く動いていない場合でも、T.T.S.とT.T.B.の差があるため、その分円ベースでは元本、利息ともに目減りする事となる。

ワンポイント：
外貨預金の仲間に「仕組み預金」と呼ばれるグループがある。表面金利は同じ通貨、同じ期間の物に比べ高いものが多い。

これはこの預金の中にオプションやスワップの売りを組み込んでおり、オプションやスワップを預金者が売ることによるプレミアムを、利息に上乗せしたものである。

オプションやスワップが行使されるのは、市場が預金者にとって不利の場合であるので、「仕組み預金」導入に当たっては、そのリスク度合いを慎重に見極めねばならない。

List of overseas trading company
(独)日本貿易保険(NEXI)の貿易保険申込時に使用する貿易保険付保可能な契約相手先の一覧表。

名簿登載業者ごとに格付けが付与されており、それにより付保の可否を判断することができる。

もし名簿未登録の場合はNEXIに登録手続きを依頼するが、信用危険を引き受けてもらうためには与信審査を経る必要がある。

審査結果は、「海外商社格付」の形で還元されるので、これをもとに保険付保可能かどうかを判断する。

ワンポイント:
日本貿易保険(NEXI)のWebサービスにユーザー登録を行うと、海外商社名簿に登録された海外業者の格付けや、過去の保険事故の有無等が閲覧できるようになる。

新規取引開始時の調査の一手段として、活用されることをお勧めしたい。

Exchange Control
貿易資金決済に関連した用語。
正式にはObligation to Identify legality of Customers Transaction

外為法 17 条、金融機関は外国送金について「適法性の確認義務」がある。日本政府は外為法に基づき様々な経済制裁措置を講じているため。

北朝鮮の「貿易に関する支払規制」及び核開発等に関連する「資金使途規制」並びに イランの核開発等及び大型通常兵器に関連する「資金使途規制」に該当しないことの 確認を行うこととなっている。

これらの送金のうち、
1. 北朝鮮及びイランに対する送金
2. その他第三国への送金のうち北朝鮮及びイランに関係する送金
については、より詳細な確認を行うよう財務省から要請されている。銀行で取引を行う場合には事前に確認をするなどの対応が必要となる。

ワンポイント:
取引のない銀行で海外送金を依頼する場合は、本人確認とこの適法性の確認を厳格に受けることを覚悟する必要がある。

個人(自然人)と法人では若干確認方法が異なるが、共通するのは、
取引依頼者は、
1. 本人として特定できること
2. 本人としての実在を証明できること
3. 提示した資料で取引依頼者と自分が同一人物であること
以上を銀行が確認できる資料を提示する必要がある。

なお加えて法人特有のものとしては、
1. 取引を依頼する人物の本人確認
2. さらにその人物が当該取引を行う事が出来る立場かどうかの確認
も受ける必要がある。

Exchange Risk
為替の変動によって外貨建ての資産や負債が不利益を被る恐れがあること。
貿易資金決済に関連した用語。

ここでいうリスクとは、将来の為替相場はどうなるかわからない（不確実）ということを意味している。この為替リスクをヘッジ(回避)するため、通常は為替予約が用いられる。

ワンポイント:
究極の為替リスク回避策は、すべての取引通貨を円建てにすることである。

但し外為はしょせん通貨の交換であり自分に為替リスクが無いということは、全面的に相手がそのリスクを負っているということになる。
（為替予約 参照）

Historical Rate Rollover
貿易資金決済に関連した用語。
HRRと略される。

既にある為替予約の全部または一部を、当初履行すべき期限を越えて使用できるようにすること。

為替予約の延長は含み為替差損益の繰り延べとなるため、世界的にもその運用は厳しく制限されている。

ワンポイント:
ここの部分の金融機関のガードは非常に固く、実務上は「延長は不可」のスタンスで予約を取る必要がある。

Forward Exchange Contract
先物為替予約ともいう。貿易資金決済に関連した用語。

将来の一定の時点あるいは時期における、相異なる通貨間の交換をあらかじめ定めたもの。

「予約」と表現されるが実際は外国為替売買を行う先物取引の一種。予め定めた時点や時期が到来すれば、その時点・時期の為替相場水準とは関係なく、予め定めた相場（予約相場）で売買が行われる。

為替相場の変動リスクへのヘッジ策として有効。

しかし一旦締結するとその為替予約は履行することが大前提となる。その時点での直物相場（じきものそうば）と差が生じても、当初の締結条件で履行しなければならない。

場合によっては為替差益の逸失となる場合がある。また取消・変更には当事者双方の同意が必要となるが、当事者は利益が相反しており取消・変更に関するコストはいずれかが負担して行うことなる。なお為替予約の履行時点・時期の延長は原則として認められていない。

ワンポイント:
金融機関にとって予約は与信行為となるため、誰でも即OKと言いうわけにはいかない。為替予約を希望する場合は、事前に窓口や電話等で相談したほうがいい。
（TTS 参照）（TTB 参照）

Profit on foreign exchange transactions
貿易資金決済に関連した用語。

為替売買益は、外為取引で発生する益金の一種。逆概念は為替売買損（loss on foreign exchange transactions）。

銀行等と顧客の間で通貨交換を伴う資金決済がされた場合、顧客適用相場と取引通貨の仲値（ＴＴＭ）との差額のこと。

顧客から見ると通貨交換を銀行等に依頼する際の手数料という意味もある。

ワンポイント：
かつてはどこの金融機関でも同じ水準だったが、現在では取引内容や取引金額によって異なる場合が出てきており、比較してみるのも良い銀行取引方法でもあるかもしれない。
（TTM 参照）

Commission
銀行等と外為取引を行う場合に発生する手数料の総称。

料率・金額は自由に定めることができるが、実際には各行ともに同水準であることが多い。

外為取引において消費税は、消費税法により非課税とされている。

ワンポイント:
外為関係の手数料は分数表示が多く、利用者泣かせである。

Counter Offer
輸出者から提示された見積もり回答に対して、輸入者が違う条件の提示をすること。反対申し込みのこと。
輸出入契約交渉に関する用語。
（Firm Offer 参照）

Cartage
物流コスト用語。航空貨物に使われる。
空港内上屋から航空会社の指定倉庫に運搬する地上運送料金のこと。

関連用語：
Drayage

Currency Adjustment Factor
CAF「カフ」と略す。
海上輸送で発生する物流コスト用語。
為替割増料のこと。通貨変動による為替差損益を調整する割増または割引料のこと。

一般的に基本運賃（ベースレート）に対する割合％で価格が決められる。

同義の言葉にCurrency Surcharge（CS)、YEN Application Surcharge（YAS)がある。YASは日本円高騰に対する割増料で、特に東南アジア航路に使われる。

Duty Clause
関税損害をカバーする特約保険。
貨物保険用語。

貨物海上保険は協会貨物約款（ICC）をベースとしており、ICCでカバーできない損害は、特約を付帯してカバーすることになります。例えば、貨物が損傷した場合、納付した関税は、輸入通関して保税地域から貨物を搬出した後では通常は還付されません。その場合の関税の損害をカバーします。

Duty clauseは、食品、衣類、靴などの高い関税率が課される貨物に有効です。
（Insurance　参照）、（協会貨物約款ICC　参照）

輸出貿易管理用語。
大量破壊兵器等の開発等の疑わしい外国所在団体のリスト。経済産業省が公表している。

国、懸念企業名、その企業の別称、懸念される分野などが掲載されている。

取引相手が外国ユーザーリスト掲載企業である場合、その企業への輸出が「大量破壊兵器等の開発等に使用しないこと」を明らかにしなければならない。明らかにできない場合は、経済産業省の輸出許可が必要になる。

リストは随時更新されるため、最新情報を確認しておく。
（貿易コンプライアンス 参照）

Cargo Ready
輸出貨物の準備ができ、倉庫搬入ができる状態のことをカーゴレディーという。
物流業界でよく使う言葉。船会社にコンテナ予約依頼をすると、「カーゴレディーはいつですか？最適な船を探します」と聞かれることがよくある。

CAS　Chemical Abstracts Service
化学物質番号、CAS番号のこと。
化学物質を特定するための番号で、安全データシートMSDSに記載されています。
（MSDS　参照）

One Way Trip Charter
海運用語。トリップチャーター用船契約の一種。積地から揚地までの片道チャーター契約のこと。
（トリップチャーター　参照）

Foreign Exchange and Foreign Trade Control
外国為替、外国貿易その他の対外取引を総合的に対象とする法律。

正式名称：外国為替及び外国貿易管理法。ガイタメホウと略す。

日本の貿易取引は原則自由だが、輸出入貿易管理令でコンプライアンス管理が行われている。

（Trade Compliance　参照）

外為法では許可や確認、報告等が必要な場合があるので、日本銀行のホームページ「外為法に関する手続き」を参考にするとよい。
http://www.boj.or.jp/about/services/tame/

Political risk又はCounty risk
非常リスクの一種。

すなわち輸入者側の国・地域の要因（政治・経済的要因や収用等）によりもたらされる取引上のリスクを意味する。ただし他にもさまざまな要素や側面があり決まった定義ではない。

非常リスク回避のため、輸出時に「貿易保険」を利用することが多い。貿易保険では、戦争や外貨送金規制等、輸出者や輸入者など契約の当事者に責任のない、不可抗力的な危険を「非常危険」とし、カントリーリスクと呼んでいる。

ワンポイント:
過去の事例をご参考まで。

南米向けの信用状付輸出取引で、買取済みの船積書類が、信用状発行銀行へ輸送中に、列車強盗にあい強奪されるといった事態が発生した。これも南米という地域が持つ、非常リスクの一種といえる。

信用状統一規則ではこのような場合、発行銀行や確認銀行のいわゆる支払義務は免責していないので、輸入者側は書類未受領でも、決済をしなければならない。（同規則第35条）⇒輸出者の救済規定。

ちなみに本件の場合は、輸出入者で話がまとまり、書類の再発行・コピーで対応し、決済は無事終了した。

Restricted LC
LC（信用状）に関連した用語。信用状の一種。買取銀行指定LC。

信用状開設銀行により、荷為替手形の買取銀行を指定された信用状のこと。Straight LCともいう。
（Negotiating Bank　参照）（Straight LC 参照）

Negotiating Bank
LC（信用状）に関連した用語。
信用状の条件に一致した書類を確認して、輸出手形の買い取りを行う銀行のこと。銀行から見て荷為替手形を買い取る＝輸出者にとっての代金回収の意味。

信用状無しの取引であっても輸出手形を買い取る銀行のことを買取銀行と呼ぶ。
（Advising Bank　参照）（Correspondent Bank　参照）

Indirect Import
商社など仲介業者を通して間接的に輸入すること。
（Direct Import　参照）

Confirming Bank
信用状開設銀行に追加して、支払確約を補償する銀行のこと。
開設銀行が万が一支払不能の場合、確認銀行が連帯保証人として支払いに応じる。LC（信用状）に関連した用語。

Central America Free Trade Agreement

中米5カ国（グアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ、ニカラグア、ホンジュラス）と米国との自由貿易協定のこと。

Cargo Boat Note
在来船で輸入した場合、荷卸された貨物の数量過不足、ダメージ状況など貨物の到着時状況報告書のこと。

本船側、荷主側、それぞれが確認署名する。保険クレーム処理で重要な書類。
輸入実務で使われる書類の一種。

Bill of exchange
外為実務用語。
為替手形のこと。Draftともいう。

本来の手形形式であり、手形法では為替手形を基本とし約束手形はその関係項目を準用する形となっている。

為替手形は一言で言えば、手形振出人が第三者（支払人）に委託し、受取人またはその指図人に対して、一定の金額を支払ってもらという有価証券のこと。

外為では、船荷証券などの船積書類に添付して用いる。これを荷為替手形と呼ぶ。

英文で記載するが、法律的には国内の為替手形と同じである。誤字や誤記の修正が認められず、間違ったものは買取拒否されるので、作成は慎重に行わなければならない。

ワンポイント:
為替手形の話ではないが、時々収入印紙の質問を受ける。これこれの金額にはいくらの印紙を貼ればよいのか？

国内取引では手形金額に応じて、印紙金額が異なるため、それを念頭に置いた質問と思われる。

外為の場合は手形額面が10万円以上であれば、すべて200円。外貨表示、円貨表示を問わない。10万円未満は非課税。

但し円貨建に手形は国内取引と区別するため、手形券面上に「非居住者円」表示が必要となる。（「非居住者円」表示は普通、銀行でスタンプしてくれる）

輸入ユーザンスで円貨にてユーザンスを組んだ場合は、これは国内取引であるので、金額に応じた印紙貼付が必要となる。

Freight Conference
Shipping Conference,Freight Agreementとも称す、定期船航路で過度の競争をしないように結成する一種のカルテル。

過当競争の回避、安定した運賃・サービスの向上等を目的とするもので、運賃の決定が最も基本的な協定のため、運賃協定とも言呼ばれている。

同盟で決定された運賃はTariff（タリフ）というが、近年は同盟にかかわらず荷主と船会社の交渉によって運賃が決まることが一般的。

Account Payable
A/Pと略す。
会計用語。
販売取引に関わる買掛金、未払金として、貿易取引でも使用する。

Confirmed LC
信用状を発行した銀行の格付け（信用状態）が低い場合、格付けの高い別の銀行に確認（支払い保証）をすることで、決済の確実性を高めた信用状。
また、この時支払保証する銀行のことを確認銀行と呼ぶ。
(Letter of Credit　参照)

Revolving　LC/b>
LC（信用状）に関連した用語。信用状の一種。
継続反復的に同じ相手と取引される場合に発行される信用状。