OEM Agreementについての貿易用語解説。貿易実務の情報サイト 「らくらく貿易」。|OEM Agreement 貿易用語集

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OEM Agreement

OEM契約
契約用語。依頼主のブランド・製品仕様の製造委託に関する契約書のこと。

Original Equipment Manufacturerの略。完成した製品の管理権・所有権は依頼主に帰属する。

OLT  Overland Transport

オーエルティー
保税陸上運送のこと。
コンテナまたはトラックなどで指定保税地域間を外国貨物の状態で輸送すること。税関への申請・許可が必要。

On-Board Courier

ハンドキャリーのこと。
緊急輸送方法の一種で旅客手荷物として書類・貨物などを運送する方法。

Open L/C

オープンエルシー
貿易資金決済に関連した用語。
信用状(L/C)の一種。Unrestricted L/Cともいう。

信用状開設銀行が荷為替手形の買取銀行を指定していない信用状。

信用状統一規則では買取銀行を定めるのが原則なので、定めない場合は任意の銀行を指定銀行にすることとなる。(同規則第二条)

ワンポイント:
オープンL/Cであれば買取はどこの銀行でもよいので、輸出者にとって非常に使い勝手の良いものとなる。

輸出契約時は本形式のL/C開設を輸入者に求めるのは勿論であるが、輸入者から信用状発行銀行にもその旨申し出るように、輸入者に言い込むことが肝要である。

信用状発行銀行の独断で、輸出国にある自行の支店を買取指定銀行にするのは、よく目にする事例である。

Open Top Container

オープントップコンテナ
天井部が開いた構造の特殊コンテナ。天井部は防水布(PVCシート)でカバーする。

長尺貨物や嵩高貨物などドアから出し入れしにくい貨物をクレーンを使ってコンテナ上部から荷役することができる。 サイズは20フィート、40フィート。

Option

オプション
外為実務用語。
為替取引で使われる用語。
オプションとは選択売買権のこと。

当初 プットオプションとコールオプションと使い分けたがあまり用いられず、実務では「オプション」とそのままで用いる。為替リスクヘッジ目的で使われることが多い。オプションでは「オプションプレミアム」と呼ばれるオプション料を対価として通貨交換の権利を売買する。

ある通貨を売る権利を「プットオプション」と呼び、買う権利を「コールオプション」と呼ぶ。「プット」と「コール」はあるオプションを売り手、買い手それぞれから見た呼び名のこと。

オプションを購入したものは、放棄可能な為替予約を購入したと考えると理解しやすい。(ちなみに為替予約は放棄不可が原則)

通貨交換の権利を購入したものは権利行使時点で購入した交換相場と直物相場と比較して、より有利な方を選ぶことができる。このためオプション料の負担を受け入れ可能な場合は、非常に使い勝手の良い為替リスクヘッジ策となる。(為替予約ではリスクヘッジにはなるが、同時に、相場動向によっては為替差益も放棄することになる)

ワンポイント:
オプションを売却したものは、オプション料を受け取る代わりに、自分が不利な場面での通貨交換を義務付けられることになる。限られたオプション料と引きかえに、そのようなリスクを負うことを好むものは通常いないが、金融機関から「ゼロコスト」と称して、見かけ上の資金負担をなくした商品を勧められることがある。これはオプションの売りを埋め込んだものが多いため、相場動向によっては予期せざる金額の為替予約が発生し、その消化に苦心惨憺することになる。

世の中に上手い話はないと銘記して、オプション絡みの商品を検討する場合は、リスク説明をしっかりと受けるべきであろう。

Order B/L

オーダーB/L 指図式船荷証券
海上輸送で使われる物流用語。船荷証券(B/L)の一種。

荷受人Consigneeの欄にTO ORDERまたはTO ORDER OF~となっているもの。

荷主(Shipper)が裏書してTo Order のみ記載の場合、船荷証券の持参人であればだれでも貨物引取ができる。

To Order of ABC Company (Bank)など輸入者または輸入側銀行など特定引き渡し人を記載する場合もある。
(Bill of Lading 参照)(Consignee 参照)

Origin

出発地
航空貨物物流で使われる物流用語。
貨物出発地(発地)のこと。
(積出港 参照)

Outward Remittance

仕向送金
貿易資金決済に関連した用語。

自分から相手に対して銀行経由で資金を送る場合、自分側からこの取引を見た場合を「仕向送金」と呼ぶ。

外為実務では国内から海外へ送金する場合を指すことが多い。支払指図と資金の流れが一致するため。

ワンポイント:
送金は金融機関経由が主流であるが、その他の方法も利用可能。海外送金を考える場合には一考の価値がある。

Overseas Transaction Report

国外送金調書
貿易資金決済に関連した用語。
正式には、Reporting system to the authorities regarding overseas transacion

金融機関等から税務署に報告される調書の一つ。「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に基づく制度。

顧客が金融機関等を通じての国外送金や、国外からの送金等の受領時に、当該金融機関に対して、住所・氏名等を記載した告知書を提出する。(本人口座からの振替による国外送金等は、告知書の提出は免除となる)。

告知書提出時は、住民票の写し等の本人確認書類の提示が義務となる。送金等の取扱金融機関は、告知書の提出を受けて、国外送金等調書を作成、税務署に提出する。(金額1百万円相当額超が報告対象)

提出された調書の内容によっては、後日税務署から当該顧客に対して、「海外送金・国外送金に関するお尋ね」が送られてくることがあるので、注意を要する。

ワンポイント:
国外送金等調書は「内国税の適正な課税の確保」のために設けられている。平易に言うと「税金を確保するため」の制度である。

このため取引依頼人が銀行からの「国外送金等調書」提出を回避するため、報告不要の上限近辺(1百万円相当額)の金額で送金を繰り返すと、金融機関から疑わしい取引として報告される可能性があるので注意が必要。
(Suspicious Transaction 参照)

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