Tokyo foreign exchange market
外為実務用語。
世界の主要外為市場の一つ。

他の市場と同じ電話マーケットであり、特定の取引場所がありわけではない。参加者は金融機関とブローカーと呼ばれる短資会社。

ロンドン市場やニューヨーク市場と取引時間帯が重ならないため、比較的実需筋(投機筋の反対語)の取引が多いという特徴がある。

値動きは前日の欧米相場の流れを受けてそのまま動きやすい。

ワンポイント:
外為市場は相対(あいたい)取引と呼ぶ個別取引で成り立っており、取引時間外でも相手さえいれば取引は成立する。

東京外為市場を説明する場合に、２４時間取引可能とする場合があるが、この点をとらえて説明しているものである。

東京市場で相手が見つからなくとも、海外市場にそのままつなげば、相手が見つかる場合がほとんどである。ディーラー自身は、東京市場の取引時間帯を意識することはあまりない。

金融派生商品デリバティブのこと。

先物取引（フューチャー）、スワップ取引、オプション取引は、従来の金融商品（株式、債券、為替）に比べて、内容が複雑で取引金額が大きくなるのが特徴。

価格評価やリスク管理に、金融工学を用いて開発された商品が多い。

ワンポイント：
金融機関の担当者による商品説明では、金融機関の本部担当者が同席するようだが、説明者が金融工学の専門家とは限らないため、ややもすると用意された資料の読み合わせになりやすい。

説明を受けて得心がいけばそれでもかまわないが、そうでない場合は、資料に記載されていない事項であっても、きちんと説明を受ける必要がある。

デリバティブ商品にはデメリットやリスクが必ずあり、納得できるまでトコトン説明を求めるべきである。

不十分な理解は、不利益をすべて自分で負うことと同じ。と覚悟すべきである。

Discrepancy
ディスクレパンシーを略してディスクレと呼ぶ。
外為実務用語。
LC決済で使われる用語。

信用状付輸出取引において、買取銀行に提出された船積書類が、信用状条件に一致していない場合に用いられる。

「この書類はディスクレつき」のように使用される。

ディスクレがあると信用状発行銀行は支払いの拒絶を行えるため、輸出国側銀行は買取に応じないのが通例である。

ワンポイント:
条件不一致解除の方法はいくつかあるが、原則は書類の差し替え、あるいは書類の訂正を行う。

ただ信用状条件に完全に一致した書類を作成するのは、大変ハードルのも事実であり、結局は輸入者側が決済しやすい書類を作るのが一番。

ディスクレパンシー
外為実務用語。
LC決済で使われる用語。ディスクレパンシーあるいは単にディスクレと略す。

信用状付輸出取引において、買取銀行に提出された船積書類が、信用状条件に一致していない場合に用いられる。

「この書類はディスクレつき」のように使用される。

ディスクレがあると信用状発行銀行は支払いの拒絶を行えるため、輸出国側銀行は買取に応じないのが通例である。

ワンポイント：
条件不一致解除の方法はいくつかあるが、原則は書類の差し替え、あるいは書類の訂正を行う。

信用状条件に完全に一致した書類を作成するのは、大変ハードルが高いのも事実であり、結局は輸入者側が決済しやすい書類を作るのが一番。

Treasury check
外為実務用語。
トレジャリーチェックのこと。
政府発行の小切手のこと。

一般的には米国財務省が発行したTreasury checkを指す。トレジャリーチェック、あるいは単にトレジャリーともいう。

日本で受け取った場合は、金融機関を通じて米国へ取り立てる。個人あてには少額なものが多いが、法人向けには数万ドル、場合によってはそれ以上の多額なものもある。

ワンポイント:
財務省小切手に限らず、米国で発行された小切手は、決済されて資金が入金されたのちでも、不渡りに基づく資金返還請求がくる可能性がある。この期間は最長では4年。

これは法制度の違いによるものであり、小切手の偽造、変造、裏書署名の偽造、正当な受取人が受け取っていないなどが、支払後に判明した場合に適用される。

そのため金融機関では取立資金を入金するときに、留保条件を付けて入金することが行われる。すなわち万一小切手の発行者から、不渡りに基づく資金返還請求が来た場合は、受取人は返還請求に応じなければならない。

実際、偽造や変造は有り得る話であり、小切手受け取り側としては、頭の痛い話である。出来る限り送金を要求すべきであろう。

財務省小切手　トレジャリーチェック
外為実務用語。
トレジャリーチェックとは、政府発行の小切手のことで、一般的には米国財務省が発行したものを指す。トレジャリーチェック、あるいは単にトレジャリーともいう。

日本で受け取った場合は、金融機関を通じて米国へ取り立てる。個人あてには少額なものが多いが、法人向けには数万ドル、場合によってはそれ以上の多額なものもある。

ワンポイント：
財務省小切手に限らず、米国で発行された小切手は、決済されて資金が入金されたのちでも、不渡りに基づく資金返還請求がくる可能性がある。この期間は最長で4年。

これは法制度の違いによるものであり、小切手の偽造、変造、裏書署名の偽造、正当な受取人が受け取っていないなどが、支払後に判明した場合に適用される。そのため金融機関では取立資金を入金するときに、留保条件を付けて入金することが行われる。すなわち万一小切手の発行者から、不渡りに基づく資金返還請求が来た場合は、受取人は返還請求に応じなければならない。

実際、偽造や変造は有り得る話であり、小切手受け取り側としては、頭の痛い話である。出来る限り送金を要求すべきであろう。

外為実務用語。
本来目的の融資実行までの短期融資のこと。

外為では輸出商品の集荷資金やメーカーでの製造費用などを資金使途とする輸出前貸と同義に用いられることも多い。

ワンポイント:
つなぎ融資はその性格上、
・極短期　(長くて3ヶ月程度が普通)
・資金使途が明確　(融資した資金の使いみちがハッキリしている)
・返済原資が明確　(輸出代金で借入金を返済する)
といった特徴があり、金融機関としては取り組みやすい融資と言える。

外為実務用語。
信用状取引における資金償還方法のひとつ。

TTRとは、英語T.T.Reimibursementの略。
日本語訳はなく、実務でもこのままTTRと使用する。

輸出者の信用状取引における資金回収の流れは、荷為替手形を含む船積書類の輸入者側への到着、その後、信用状条件との一致を確認した輸入者側の支払となる。

TT Reimbursement方式では、これとは異なり、予め信用状にT.T.R.を明記することを条件に、買取銀行は補償銀行または信用状発行銀行に、船積書類の発送とは別に、電信で直ちに支払い請求を行うことが、可能となっている。

この結果、輸入者側では船積書類の到着を待たずに、直ちに支払いをしなければならず、輸出者としては迅速に資金回収できる点に大きな特徴がある。

この方法では輸出者側に立替利息は発生しないのも利点である。

他方輸入者側ではT.T.R.取組済みの電信を、買取銀行から入手した段階で、輸入者との間の決済も同時に行うことが多い。

なお到着した船積書類に、信用状条件との不一致が発見された場合は、支払の拒絶は可能であり、その際はいったん支払われた資金は、手形金額に利息を付して輸出者側に返還請求することになる。

外為実務用語。
T.T.Reimibursementの略。
信用状取引における資金償還方法のひとつ。
日本語訳はなく、実務でもこのままTTRと使用する。

輸出者の信用状取引における資金回収の流れは、荷為替手形を含む船積書類の輸入者側への到着、その後、信用状条件との一致を確認した輸入者側の支払となる。

TT Reimbursement方式では、これとは異なり、予め信用状にT.T.R.を明記することを条件に、買取銀行は補償銀行または信用状発行銀行に、船積書類の発送とは別に、電信で直ちに支払い請求を行うことが、可能となっている。

この結果、輸入者側では船積書類の到着を待たずに、直ちに支払いをしなければならず、輸出者としては迅速に資金回収できる点に大きな特徴がある。

この方法では輸出者側に立替利息は発生しないのも利点。

他方、輸入者側では、T.T.R.取組済みの電信を買取銀行から入手した段階で、輸入者との間の決済も同時に行うことが多い。

なお到着した船積書類に、信用状条件との不一致が発見された場合は、支払の拒絶は可能であり、その際はいったん支払われた資金は、手形金額に利息を付して輸出者側に返還請求することになる。

Demand Draft
海外では小切手も手形の一種とされるのでDraftと呼ばれる。

送金為替で使われる外為実務用語。

金融機関に支払資金を払い込み、金融機関から支払銀行を指定した小切手を受け取る。

遠隔地の受取人に、現金に代えて送金するために用いる。

書籍代、受験料、会費等の少額な取引に用いられるが、
・小切手は送金依頼人が自分で受取人に送付せねばならない
・相手が資金化するのに時間がかかる
・送付中の紛失・盗難の恐れがある
以上の点を考えると、電信送金のほうが安全・迅速・確実であり、銀行が送金小切手の利用勧奨をすることはない。

なお円建送金小切手は支払銀行に外国の銀行が記載してあっても、日本で資金決済となる場合がほとんどであり、小切手そのものが日本と受取人所在国の間を往復するため時間がかかる。円建送金小切手の取り扱いには、慎重な配慮が必要である。

ワンポイント：
扱いにくい仕組みであり、出来る限り避けた方が良い。

送金小切手
外為実務用語。
送金為替で使われる用語。

海外では小切手も手形の一種とされるのでDraftと呼ばれる。

金融機関に支払資金を払い込み、金融機関から支払銀行を指定した小切手を受け取る。

遠隔地の受取人に、現金に代えて送金するために用いる。

書籍代、受験料、会費等の少額な取引に用いられるが、
・小切手は送金依頼人が自分で受取人に送付せねばならない
・相手が資金化するのに時間がかかる
・送付中の紛失・盗難の恐れがある
以上の点を考えると、電信送金のほうが安全・迅速・確実であり、銀行が送金小切手の利用勧奨をすることはない。

なお円建送金小切手は支払銀行に外国の銀行が記載してあっても、日本で資金決済となる場合がほとんどであり、小切手そのものが日本と受取人所在国の間を往復するため時間がかかる。円建送金小切手の取り扱いには、慎重な配慮が必要である。

ワンポイント：
扱いにくい仕組みであり、出来る限り避けた方が良い。

Stand -by credit
外為実務用語。
金融機関が発行する信用状の一種。

通常の信用状が商品代金に関する支払いの確約を行うのに対して、債務の不履行に対し支払いの確約を行う信用状のこと。

呼び名もDocumentary Letter of Credit に対して、Clean Letter of Creditと呼ばれることもある。

主として日本の企業が海外で現地の金融機関から、融資や保証などの与信を受ける際に、自社の信用力を補完する目的で、日本の金融機関に発行を依頼する場合が多い。日本の金融機関は、この依頼を受けて与信を供与する現地の金融機関宛に信用状を発行する。

なおスタンドバイクレジットも、信用状統一規則が適用される点に留意する必要がある。

ワンポイント:
外為実務上は、契約履行保証と区別なく取り上げられる場合が多い。

相違点は、信用状統一規則の適用有無と手数料がスタンドバイクレジットは信用状として計算されるのに対して、契約履行保証では、一般の保証と同様に保証料率で計算される点が異なる。

何れが安くなるかは、個々に検証の必要がある。

スタンドバイクレジット
外為実務用語。
金融機関が発行する信用状の一種。

通常の信用状が商品代金に関する支払いの確約を行うのに対して、債務の不履行に対し支払いの確約を行う信用状のこと。呼び名もDocumentary Letter of Credit に対して、Clean Letter of Creditと呼ばれることもある。

主として日本の企業が海外で現地の金融機関から、融資や保証などの与信を受ける際に、自社の信用力を補完する目的で、日本の金融機関に発行を依頼する場合が多い。日本の金融機関は、この依頼を受けて与信を供与する現地の金融機関宛に信用状を発行する。

なおスタンドバイクレジットも、信用状統一規則が適用される点に留意する必要がある。

ワンポイント：
外為実務上は、契約履行保証と区別なく取り上げられる場合が多い。相違点は、信用状統一規則の適用有無と手数料がスタンドバイクレジットは信用状として計算されるのに対して、契約履行保証では、一般の保証と同様に保証料率で計算される点が異なる。

何れが安くなるかは、個々に検証の必要がある。

Anti-money laundering
アンチ・マネーロンダリングとは資金洗浄取引対策のこと。
AMLと略す。

マネーロンダリングは資金洗浄取引とも呼ばれ、犯罪収益やテロ資金を正常資金と見せようとする取引。この取引を排除し、正常な経済活動を守るための対策をAMLと呼ぶ。

AMLの対象は上記資金のみならず、不自然な取引や振り込め詐欺などの不正口座取引、融資詐欺など広範囲にわたる。

金融機関取引すべてが対象と言っても過言ではない。国際的に重要性が高まっており、金融庁では犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正や、金融機関への対応強化を促すなどマネーロンダリングへの対策が取られている。

ワンポイント:
AMLにおいて重要なことは、取引当事者の実在性・正当性、個々の取引における商品や役務の実在性・正当性。

何れにしても最終責任は、取引を金融機関に依頼したものが負っており、その対策には十二分に錬る必要がある。

マネーロンダリング対策

マネーロンダリングは資金洗浄取引とも呼ばれ、犯罪収益やテロ資金を正常資金と見せようとする取引。この取引を排除し、正常な経済活動を守るための対策をAMLと呼ぶ。

AMLの対象は上記資金のみならず、不自然な取引や振り込め詐欺などの不正口座取引、融資詐欺など広範囲にわたる。

金融機関取引すべてが対象と言っても過言ではない。国際的に重要性が高まっており、金融庁では犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正や、金融機関への対応強化を促すなどマネーロンダリングへの対策が取られている。

ワンポイント:
AMLにおいて重要なことは、取引当事者の実在性・正当性、個々の取引における商品や役務の実在性・正当性。

何れにしても最終責任は、取引を金融機関に依頼したものが負っており、その対策には十二分に錬る必要がある。

Credit Risk
取引相手方の財務状況が悪化するなどで、自らの資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失して損失を受けるリスクを指す。信用リスク回避のため、輸出の場合は「信用状」や「貿易保険」などが利用される場合が多い。

輸入の場合は前受金の活用が考えられる。

ワンポイント:
信用リスクは外為に限らず発生するため、比較的なじみがあるリスクといえる。

ただし外為ではリスク対象が国またがりとなることが多く、言語や法律、習慣などさまざまな要因が絡み複雑になりがち。

信用リスクのこと。

取引相手方の財務状況が悪化するなどで、自らの資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が、減少ないし消失して損失を受けるリスクを指す。信用リスク回避のため、輸出の場合は「信用状」や「貿易保険」などが利用される場合が多い。

輸入の場合は前受金の活用が考えられる。

ワンポイント：
信用リスクは外為に限らず発生するため、比較的なじみがあるリスクといえる。

ただし外為ではリスク対象が国またがりとなることが多く、言語や法律、習慣などさまざまな要因が絡み複雑になりがち。

Credit Inquiry
貿易取引を始める時の相手先信用調査の一方法。

自分の取引銀行から先方取引金融機関に取引状況や仕振り(取引振りのこと)を照会してもらうもの。

無料の場合が多いが有料の場合もある。先方からの返事が確約されているわけではないが、口座の利用状況等、金融機関取引の概略がつかめる場合が多い。

信用状態に問題がある場合でも、金融機関の回答内容からは、明確に判断できない場合が多いので、他の信用調査方法と組み合わせて、総合的に判断することが望ましい。

信用照会のこと。
貿易取引を始める時の相手先信用調査の一方法。

自分の取引銀行から先方取引金融機関に取引状況や仕振り(取引振りのこと)を照会してもらうもの。

無料の場合が多いが有料の場合もある。先方からの返事が確約されているわけではないが、口座の利用状況等、金融機関取引の概略がつかめる場合が多い。

信用状態に問題がある場合でも、金融機関の回答内容からは、明確に判断できない場合が多いので、他の信用調査方法と組み合わせて、総合的に判断することが望ましい。

Blank endorsement
輸出入実務用語。
外為実務で行われる船荷証券への裏書のこと。

荷送人が船荷証券裏面に被裏書人について何も記載せずに、署名のみをなすことを白地裏書という。

裏書には2種類あり、特定の被裏書人を指定した記名式裏書、被裏書人の指定がない白地裏書がある。白地裏書は裏書後はだれでも船荷証券の所持人は、証券記載貨物の処分権を主張できる。

なお外航貨物海上保険における保険証券も、裏書により保険金請求権を譲渡させることができるため、白地裏書される場合が多い。

ワンポイント:
荷受人欄（Consignee）が「To the order (of shipper)」と表記されているときに、船積者によりなされることが多い。

白地裏書
輸出入実務用語。
外為実務で行われる船荷証券への裏書のことで、荷送人が船荷証券裏面に被裏書人について何も記載せずに、署名のみした白地裏書のこと。

裏書には2種類あり、特定の被裏書人を指定した記名式裏書、被裏書人の指定がない白地裏書がある。白地裏書は裏書後はだれでも船荷証券の所持人は、証券記載貨物の処分権を主張できる。

なお外航貨物海上保険における保険証券も、裏書により保険金請求権を譲渡させることができるため、白地裏書される場合が多い。

ワンポイント：
荷受人欄（Consignee）が「To the order (of shipper)」と表記されているときに、船積者によりなされることが多い。

外為実務用語。
LC決済の原則に関する用語。

信用状取引において重要な役割を果たす、信用状統一規則に定められた重要原則のひとつ。

全ての関係当事者は書類のみによって、信用状条件に合致しているか否かを判断するとされている。これを「書類取引の原則」と呼ぶ 。（第5条）

これは「独立抽象性の原則」と並ぶ、信用状取引規則の根幹を成すものであり、信用状の持つファイナンス機能の円滑化のため、設けられたもの。

これらの原則により、売買商品についての専門知識のない銀行が、提示書類のみにより、判断することを可能にしている。

ワンポイント：
外為実務でこの原則は徹底されており、例外はないと考えた方が良い。

この原則のたとえとして「石ころを詰めて輸出しても、書類が一致していれば、輸入者側は決済しなければならない」というのがあるが、少なくとも信用状発行銀行については、その通りと言える。

Stop payment
外為実務用語。

何らかの事情により送金依頼人が送金取組銀行に組戻を依頼した場合、依頼を受けた銀行は、支払銀行(送金通知の受取銀行)に対して組戻依頼を発電する。その際に当該資金の支払い手続きそのものも停止するように求める。これを「支払停止」(Stop payment)という。

支払銀行はこのような電文を受領した場合は、直ちに状況を確認し、受取人に対して支払前であれば、支払停止および資金返却措置を取り、送金取組銀行からの依頼にこたえる。

すでに支払い済みの場合は、その旨依頼銀行に回答するか、受取人に組戻しに応ずる意思の有無を確認し、その回答を待って組戻しに応じることの可否を回答することになる。

ワンポイント:
送金小切手の場合は、電信送金に比べて時間的に余裕があるので、支払停止はかけやすい。

支払停止
外為実務用語。

何らかの事情により送金依頼人が送金取組銀行に組戻を依頼した場合、依頼を受けた銀行は、支払銀行(送金通知の受取銀行)に対して組戻依頼を発電する。その際に当該資金の支払い手続きそのものも停止するように求める。これを「支払停止」(Stop payment)という。

支払銀行はこのような電文を受領した場合は、直ちに状況を確認し、受取人に対して支払前であれば、支払停止および資金返却措置を取り、送金取組銀行からの依頼にこたえる。すでに支払い済みの場合は、その旨依頼銀行に回答するか、受取人に組戻しに応ずる意思の有無を確認し、その回答を待って組戻しに応じることの可否を回答することになる。

ワンポイント：
送金小切手の場合は、電信送金に比べて時間的に余裕があるので、支払停止はかけやすい。

輸入規制に関する用語。
英語で訳すと、Confirmation items at customs 　
税関長が確認を行う品目のこと。

例えば、ケシの実や大麻の実（厚生局）、ワシントン条約附属書Ⅱの一部と附属書Ⅲ、放射性同位元素、麻取法等に定める第三種向精神薬、指定原料等、ダイヤモンド原石、農薬、薬事法関連品（残留性有機汚染物質関連）など、輸入公表三の8（1）～（12）に記載されている品目。それぞれ規定された書類を税関に提出しなければならない。また輸入禁制品(武器や麻薬)や他法令で制限のあるものもあり注意を要する。

ワンポイント：
この制度の趣旨は、本来必要とされる経済産業大臣の輸入承認が、輸入貨物を所管する大臣の事前確認があれば（事前確認品目）、通関時に一定の書類を税関に提出すれば（通関時確認品目）、それぞれ不要となる。

輸入規制に関する用語。
英語で訳すとPrior confirmation items

輸入するにあたり経済産業大臣の事前確認が必要な品目のこと。輸入公表の三に掲載されている。

事前確認を要する品目は、治験用ワクチンや免疫血清（厚生労働省）、動物用ワクチン（農林水産省）、ウラン触媒、文化財（文部科学省）など。経済産業省管轄では試験研究用の指定化学物質エッチング剤、二号承認以外のマグロ・めろ・鯨、ワシントン条約（附属書II）など、輸入公表三の6と7に記載されている品目のこと。

Correspondent Agreement
国際為替業務を行う銀行（金融機関）同士が様々な決済処理について個別に結ぶ契約のこと。外為実務用語。

送金等の決済条件や事務手続きの方法をあらかじめ結ぶこととなる。このような契約で結ばれている金融機関を、互いにコルレス先もしくはコルレス銀行と呼ぶ。コルレス銀行のうち決済のための口座を持つ相手を「デポ・コルレス先」、持たない相手を「ノンデポ・コルレス先」と呼ぶ。

資金運用の効率化や管理の簡素化のため、ノンデポ・コルレス先のほうがどこの金融機関でも多数を占めている。

なお、コルレス契約がない金融機関の間の取引は、通常はコルレス先を通して行われる。

コルレス契約
外為実務用語。

自国と他国・他地域の金融機関との間で、送金業務や外国為替の決済を行う場合に必要となる契約のこと。

送金等の決済条件や事務手続きをあらかじめ結ぶこととなる。このような契約で結ばれている金融機関を、互いにコルレス先もしくはコルレス銀行と呼ぶ。コルレス銀行のうち決済のための口座を持つ相手を「デポ・コルレス先」、持たない相手を「ノンデポ・コルレス先」と呼ぶ。

資金運用の効率化や管理の簡素化のため、ノンデポ・コルレス先のほうがどこの金融機関でも多数を占めている。

なお、コルレス契約がない金融機関の間の取引は、通常はコルレス先を通して行われる。

Cable Negotiation
外為実務用語。
ケーブル・ネゴと略す。

信用状付輸出取引での、信用状条件と船積書類条件不一致への買取銀行の対応の一つ。

条件不一致の場合は、条件に一致するよう訂正するか、正当書類の再提出を求められる。

何らかの事情で訂正や差し替えが困難、あるいは不能な場合がある。この場合信用状の変更を、信用状発行銀行に求める方法もあるが、この条件変更の通知を待つだけの時間的余裕がないのが一般的。

そこで通常はより迅速な対応が期待できるこちらの方法が取られる。具体的には条件不一致の内容を、電信（ケーブル）で信用状発行銀行に照会し、信用状発行銀行から(実務上は開設依頼者の確認・応諾を取り付けた上で)、当該輸出書類の買取を応諾するという返電を行う。

買取銀行は応諾回答を得たあとは、通常の信用状付輸出書類の買取と同じ処理をすることとなる(すなわち条件不一致なし扱い)。

但しアメンド(信用状の条件変更)と異なり、この信用状発行銀行の応諾は、当該買取のみに適用され、後続のものが同内容で持ち込まれても、そのままでは条件一致扱いとはできない点に注意が必要。

この方法以外ではディスクレの内容によっては、L/Gネゴ、取立て扱いの手段が選択される場合もある。

ワンポイント:
ケーブル・ネゴでは先方銀行への照会の時は、不一致部分を明示するとともに、それ以外の部分は、信用状条件と一致している。
と、明言することが通例となっている。

この結果として先方銀行が買取に応諾を与えた場合でも、先方銀行は具体的に応諾した部分以外は、信用状発行銀行として条件不一致による支払拒絶の権利を、留保していることに注意する必要がある。

外為実務用語。
信用状付輸出取引での、信用状条件と船積書類条件不一致への買取銀行の対応の一つ。

条件不一致の場合は、条件に一致するよう訂正するか、正当書類の再提出を求められる。

しかし、何らかの事情で訂正や差し替えが困難、あるいは不能な場合がある。この場合、信用状の変更を信用状発行銀行に求める方法もあるが、この条件変更の通知を待つだけの時間的余裕がないのが一般的。

そこで通常はより迅速な対応が期待できるこちらの方法が取られる。これがCable Negotiation、ケーブル・ネゴと略す。

具体的には条件不一致の内容を、電信（ケーブル）で信用状発行銀行に照会し、信用状発行銀行から(実務上は開設依頼者の確認・応諾を取り付けた上で)、当該輸出書類の買取を応諾するという返電を行う。

買取銀行は応諾回答を得たあとは、通常の信用状付輸出書類の買取と同じ処理をすることとなる(すなわち条件不一致なし扱い)。

但しアメンド(信用状の条件変更)と異なり、この信用状発行銀行の応諾は、当該買取のみに適用され、後続のものが同内容で持ち込まれても、そのままでは条件一致扱いとはできない点に注意が必要。

この方法以外ではディスクレの内容によっては、L/Gネゴ、取立て扱いの手段が選択される場合もある。

ワンポイント：
ケーブル・ネゴでは先方銀行への照会の時は、不一致部分を明示するとともに、それ以外の部分は、信用状条件と一致している。と、明言することが通例となっている。

この結果として先方銀行が買取に応諾を与えた場合でも、先方銀行は具体的に応諾した部分以外は、信用状発行銀行として条件不一致による支払拒絶の権利を、留保していることに注意する必要がある。

Performance bond
外為実務用語。
契約履行保証のこと。
パフォーマンスボンドと呼ぶ。

輸出者が契約条件どおりに契約（債務）を履行することを、銀行が海外輸入者に対して保証すること。

プラント輸出に多く見られるが、プラント輸出に限るわけではない。新規取引の場合に、輸入者から要求されることもある。

銀行にとって保証料そのものは、保証金額が取引総額の数パーセントという場合もあり、収益自体はそう大きなものとはならない。

しかし本体の契約に関わる外為取引を取り込むことは大きな魅力であり、積極的な対応を取ることが多い。

契約履行保証
外為実務用語。
パフォーマンスボンドと呼ぶ。

輸出者が契約条件どおりに契約（債務）を履行することを、銀行が海外輸入者に対して保証すること。

プラント輸出に多く見られるが、プラント輸出に限るわけではない。新規取引の場合に、輸入者から要求されることもある。

銀行にとって保証料そのものは、保証金額が取引総額の数パーセントという場合もあり、収益自体はそう大きなものとはならない。しかし本体の契約に関わる外為取引を取り込むことは大きな魅力であり、積極的な対応を取ることが多い。

Cross rate
外為実務用語。
外為為替相場の一種。

通常は日本円を介さない、二国間の為替相場を算出するのに用いられる。例えば米ドルとユーロ、あるいはオーストラリアドルとスイスフランのように、双方の通貨が日本円以外の場合。

米ドルと第三国通貨との為替相場を指す場合が多いが、（これを米ドルクロスと呼ぶ）ユーロなど他の基準通貨や、非基準通貨同士の相場も算出可能となる。

ワンポイント:
クロスレートで算出された為替相場には、銀行手数料が含まれていないため、銀行は算出相場に手数料相当分を加減して、対顧客相場を適用する。この場合手数料部分を大きくすると、算出レートが大きくゆがむため、銀行としては多くの収益を得にくいのが実態。

銀行から提示されたクロスレートが妥当か否かは、その銀行で発表している公示相場を用いて、手持ちの通貨を一旦円に換算し、さらにその金額で希望通貨を入手したとして計算をすると、その妥当性を推測することができる。

外為実務用語。

外為為替相場の一種。
クロスレートのこと。

通常は日本円を介さない、二国間の為替相場を算出するのに用いられる。例えば米ドルとユーロ、あるいはオーストラリアドルとスイスフランのように、双方の通貨が日本円以外の場合。

米ドルと第三国通貨との為替相場を指す場合が多いが、（これを米ドルクロスと呼ぶ）ユーロなど他の基準通貨や、非基準通貨同士の相場も算出可能となる。

ワンポイント：
クロスレートで算出された為替相場には、銀行手数料が含まれていないため、銀行は算出相場に手数料相当分を加減して、対顧客相場を適用する。この場合手数料部分を大きくすると、算出レートが大きくゆがむため、銀行としては多くの収益を得にくいのが実態。

銀行から提示されたクロスレートが妥当か否かは、その銀行で発表している公示相場を用いて、手持ちの通貨を一旦円に換算し、さらにその金額で希望通貨を入手したとして計算をすると、その妥当性を推測することができる。

Clean Bill
外為実務用語。
船荷証券等の船積書類が添付されていない手形のこと。

船積書類の添付されたドキュメンタリービルに比べ、決済の確実性が落ちるため、通常銀行では買取はせず取立扱いとする。

ワンポイント:
クリーン・ビルは目にすることが少ないせいか、チェック(小切手)と混用されることが多い。

資金の支払い手段という意味では、両者は似たような性格をもつ。しかしながらチェックは支払い義務者が振り出すものであり、クリーン・ビルは支払い請求者が振り出す点が大きく異なる。

取引を進める際には十分に注意したい。

クリーンビル。
船荷証券等の船積書類が添付されていない手形のこと。
外為実務用語。

船積書類の添付されたドキュメンタリー・ビルに比べ、決済の確実性が落ちるため、通常銀行では買取はせず取立扱いとする。

ワンポイント：
クリーン・ビルは目にすることが少ないせいか、チェック(小切手)と混用されることが多い。

資金の支払い手段という意味では、両者は似たような性格をもつ。しかしながらチェックは支払い義務者が振り出すものであり、クリーン・ビルは支払い請求者が振り出す点が大きく異なる。

取引を進める際には十分に注意したい。

外為実務用語。
送金手続き終了後に、送金自体を取消したい場合に行なう手続き。

通常は送金取組銀行より相手銀行に支払い停止(Stop Payment)依頼と同時に発信する。

発信後の相手銀行の対応は、相手銀行が送金受取人の口座に入金済みか否かによって異なる。口座入金前であれば先方は返却に応じるため、資金が戻ってきた時点で、そのまま資金を受け取るか、再送金に充当するかを決めればよい。相手口座へ入金済みの場合は、入金口座名義人の承諾が必要となり、銀行間のやり取りでは解決せず、受取人との交渉が必要となってくる。

ワンポイント:
組戻しそのものは出来るだけない方が良いのだが、もし発生した場合は、速やかに送金銀行に依頼するのが一番。

通常銀行は送金電文を一本ずつ発信するのではなく、夕刻その日受付分をまとめて発信する。(アジア、オセアニア向けには例外あり)組戻し時点ですぐ申し出れば、発信前に止められることも多い。

Bank Check
外為実務用語。
銀行小切手は送金為替の決算手段のひとつ。

送金小切手(Demand Draft)と同義に用いられる場合が多い。

送金人は送金資金を銀行に払い込み、送金小切手の交付を受ける。銀行から受領した小切手は送金人自身が受取人に送付する。受取人はこの小切手を自分の取引銀行に呈示して、支払いあるいは取立を依頼する。という流れになる。

送金相手が銀行口座を持っていない場合も送金可能、電信料が不要といった利点はあるが、受取人への送付途中での紛失や盗難の危険性がある、資金化までの時間がかかる。といった点から、銀行からは利用を勧めることはまずない。

ワンポイント：
銀行小切手決済には、小切手の真贋判定という工程がある。つまりその小切手が本物かどうかを、確かめる必要がある。

銀行小切手を発行した金融機関は、受取人の取引銀行から送られてきた小切手の券面上にある署名（Sign）と、予めコルレス契約時に取り交わした際に受け取っている「署名艦」に掲載されている署名を照合する。

この両者が一致すれば、小切手は本物と判断し支払いに応じることになる。

この作業を「サイン照合」と呼ぶが、往々にして一致しない場合がある。　　

理由としては署名者（Signer）の転勤や退職、新任者で署名艦への掲載が間に合ってないなどが考えられるが、このような事態は頻発というほどではないが、比較的多いことも事実のようだ。

これへの対応方法は、各銀行に積みあがっており実害はないが、いずれにしても手間と時間が余計にかかる話であり、小切手取引が歓迎されない理由の一つとなっている。

外為実務用語。

銀行小切手のこと。
銀行小切手は送金為替の決算手段のひとつ。

送金小切手(Demand Draft)と同義に用いられる場合が多い。

送金人は送金資金を銀行に払い込み、送金小切手の交付を受ける。銀行から受領した小切手は送金人自身が受取人に送付する。
受取人はこの小切手を自分の取引銀行に呈示して、支払いあるいは取立を依頼する。という流れになる。

送金相手が銀行口座を持っていない場合も送金可能、電信料が不要といった利点はあるが、受取人への送付途中での紛失や盗難の危険性がある、資金化までの時間がかかる。といった点から、銀行からは利用を勧めることはまずない。

ワンポイント：
銀行小切手決済には、小切手の真贋判定という工程がある。つまりその小切手が本物かどうかを、確かめる必要がある。

銀行小切手を発行した金融機関は、受取人の取引銀行から送られてきた小切手の券面上にある署名（Sign）と、予めコルレス契約時に取り交わした際に受け取っている「署名艦」に掲載されている署名を照合する。

この両者が一致すれば、小切手は本物と判断し支払いに応じることになる。

この作業を「サイン照合」と呼ぶが、往々にして一致しない場合がある。　　

理由としては署名者（Signer）の転勤や退職、新任者で署名艦への掲載が間に合ってないなどが考えられるが、このような事態は頻発というほどではないが、比較的多いことも事実のようだ。

これへの対応方法は、各銀行に積みあがっており実害はないが、いずれにしても手間と時間が余計にかかる話であり、小切手取引が歓迎されない理由の一つとなっている。

カントリーリスクのこと。
特定の国・地域における政治・経済・社会情勢の変化により、企業が損失を被るリスク。

一般的に新興国がその対象となる場合が多いが、先進国でも該当する場合があり、常に最新情報を入手することが必要となる。

ワンポイント：
カントリーリスクは、国内取引ではまず考えなくてよいリスク。

このリスクをヘッジするのは容易なことではないが、(独)日本貿易保険の「貿易保険」はカントリーリスク（通常、非常危険と呼ぶ）にも対応している。

保険料の問題はあるものの、ハイリスク国との貿易においては、もっと導入を検討してもよいと考える。

Exchange risk hedge
外為実務用語。
為替変動のリスク（損失）をできるだけ軽減、または回避するための行動。

具体的な方法としては先物為替予約や通貨オプション、為替マリーなど。

ワンポイント：
通貨の交換レートである為替は日々変動しており、何らの対策も打たずに放置することはリスク管理の観点から好ましくない。

貿易に携わる者にとって、為替リスクは国内取引にはないリスク。為替リスクへの対応は、単一の対策によるのではなく、複数検討することが望まれる。

また想定される取引量に対して、どの程度までヘッジするのか(0%～100%)、ヘッジ率の問題として検討を加えておくことが必要。

為替リスク対策
外為実務用語。

通貨の交換レートである為替は日々変動しており、何らの対策も打たずに放置することはリスク管理の観点から好ましくない。

そこでこの為替リスクをヘッジするため、為替変動のリスク（損失）を出来るだけ「軽減する」、または「回避する」することが必要となる。

具体的な方法としては先物為替予約や通貨オプション、為替マリーなどがある。

ワンポイント:
貿易に携わる者にとって、為替リスクは国内取引にはないリスク。為替リスクへの対応は、単一の対策によるのではなく、複数検討することが望まれる。

また想定される取引量に対して、どの程度までヘッジするのか(0%～100%)、ヘッジ率の問題として検討を加えておくことが必要。

Resident
自然人・法人を問わず、法律を適用する場合に必要とされる概念のひとつ。

Resident=居住者とは日本国内に住所または居所を有する自然人・法人のこと。(居所・きょしょ：住所ほどではないが相当期間継続して居住している場所)

なおNon-Resident非居住者は居住者以外の自然人・法人のこと。

また居住者・非居住者の線引きは法律により微妙に異なっており、居住者性の判断に当たっては、当該法律の条文に直接あたることが必要。

ワンポイント：
外国籍の自然人は、在日期間の長短で居住性を判定することがある。この基準が法律によって異なっている。例えば外為法では入国後6か月が基準であるが、所得税法では1年が基準。

居住者
自然人・法人を問わず、法律を適用する場合に必要とされる概念のひとつ。

Resident=居住者とは日本国内に住所または居所を有する自然人・法人のこと。
(居所・きょしょ：住所ほどではないが相当期間継続して居住している場所)

国籍で居住者性の判断をするわけではない。

なおNon-Resident非居住者は居住者以外の自然人・法人のこと。

また居住者・非居住者の線引きは法律により微妙に異なっており、居住者性の判断に当たっては、当該法律の条文に直接あたることが必要。

ワンポイント：
外国籍の自然人は、在日期間の長短で居住性を判定することがある。この基準が法律によって異なっている。例えば外為法では入国後6か月が基準であるが、所得税法では1年が基準。

Foreign currency deposit
USドルやEUROなど、外国の通貨を金融機関に預けること。

外貨普通預金と外貨定期預金の形態で受け入れる金融機関が多い。商品内容は円預金とほぼ同じであるが、外貨預金特有の特徴とリスクがあるのでよく理解したうえで利用する必要がある。

特徴：
預金保険の対象外である。
預金保険とは、万が一金融機関が破綻した場合、預金者の預金などを保護するための保険制度。預金者ごとに10百万円までの元本とその利息が保護対象となる。

リスク：
為替リスクがある。
円で外貨を購入して預入する時と、預金払戻時に外貨を売却して円にする時に、それぞれ為替リスクに晒されることとなる。

注意点：
銀行に手数料を払う。

一般に預入時にはT.T.S.レートが、払戻時にはT.T.B.レートがそれぞれ適用されるため、仲値との幅（為替売買益）を手数料相当分として銀行に支払うこととなる。

マーケットレートが全く動いていない場合でも、T.T.S.とT.T.B.の差があるため、その分円ベースでは元本、利息ともに目減りする事となる。

ワンポイント：
外貨預金の仲間に「仕組み預金」と呼ばれるグループがある。表面金利は同じ通貨、同じ期間の物に比べ高いものが多い。

これはこの預金の中にオプションやスワップの売りを組み込んでおり、オプションやスワップを預金者が売ることによるプレミアムを、利息に上乗せしたものである。

オプションやスワップが行使されるのは、市場が預金者にとって不利の場合であるので、「仕組み預金」導入に当たっては、そのリスク度合いを慎重に見極めねばならない。

外貨預金
日本円ではなく、外国の通貨(US$やEUROなど)を金融機関に預ける預金のこと。

外貨普通預金と外貨定期預金の形態で受け入れる金融機関が多い。商品内容は円預金とほぼ同じであるが、外貨預金特有の特徴とリスクがあるのでよく理解したうえで利用する必要がある。

特徴：
預金保険の対象外である。
預金保険とは万が一金融機関が破綻した場合、預金者の預金などを保護するための保険制度。預金者ごとに10百万円までの元本とその利息が保護対象となる。

リスク：
為替リスクがある。
円で外貨を購入して預入するとき、預金払戻時に外貨を売却して円にするときは、それぞれ為替リスクに晒されることとなる。

注意点：
銀行に手数料を払う。

一般に預入時にはT.T.S.レートが、払戻時にはT.T.B.レートがそれぞれ適用されるため、仲値との幅（為替売買益）を手数料相当分として銀行に支払うこととなる。

マーケットレートが全く動いていない場合でも、T.T.S.とT.T.B.の差があるため、その分円ベースでは元本、利息ともに目減りする事となる。

ワンポイント:
外貨預金の仲間に「仕組み預金」と呼ばれるグループがある。表面金利は同じ通貨、同じ期間の物に比べ高いものが多い。

これはこの預金の中にオプションやスワップの売りを組み込んでおり、オプションやスワップを預金者が売ることによるプレミアムを、利息に上乗せしたものである。

オプションやスワップが行使されるのは、市場が預金者にとって不利の場合であるので、「仕組み預金」導入に当たっては、そのリスク度合いを慎重に見極めねばならない。

List of overseas trading company
(独)日本貿易保険(NEXI)の貿易保険申込時に使用する貿易保険付保可能な契約相手先の一覧表。

名簿登載業者ごとに格付けが付与されており、それにより付保の可否を判断することができる。

もし名簿未登録の場合はNEXIに登録手続きを依頼するが、信用危険を引き受けてもらうためには与信審査を経る必要がある。

審査結果は、「海外商社格付」の形で還元されるので、これをもとに保険付保可能かどうかを判断する。

ワンポイント:
日本貿易保険(NEXI)のWebサービスにユーザー登録を行うと、海外商社名簿に登録された海外業者の格付けや、過去の保険事故の有無等が閲覧できるようになる。

新規取引開始時の調査の一手段として、活用されることをお勧めしたい。

海外商社名簿
(独)日本貿易保険(NEXI)の貿易保険申込時に使用する貿易保険付保可能な契約相手先の一覧表。

名簿登載業者ごとに格付けが付与されており、それにより付保の可否を判断することができる。

もし名簿未登録の場合はNEXIに登録手続きを依頼するが、信用危険を引き受けてもらうためには与信審査を経る必要がある。

審査結果は、「海外商社格付」の形で還元されるので、これをもとに保険付保可能かどうかを判断する。

ワンポイント:
日本貿易保険(NEXI)のWebサービスにユーザー登録を行うと、海外商社名簿に登録された海外業者の格付けや、過去の保険事故の有無等が閲覧できるようになる。

新規取引開始時の調査の一手段として、活用されることをお勧めしたい。

Open L/C
貿易資金決済に関連した用語。
Unrestricted L/Cともいう。

信用状(L/C)の一種。信用状開設銀行が荷為替手形の買取銀行を指定していない信用状。

信用状統一規則では買取銀行を定めるのが原則なので、定めない場合は任意の銀行を指定銀行にすることとなる。（同規則第二条）

実務非常によく目にする形式である。

ワンポイント:
オープンL/Cであれば買取はどこの銀行でもよいので、輸出者にとって非常に使い勝手の良いものとなる。

輸出契約時は本形式のL/C開設を輸入者に求めるのは勿論であるが、輸入者から信用状発行銀行にもその旨申し出るように輸入者に言い込むことが肝要である。

信用状発行銀行の独断で、輸出国にある自行の支店を買取指定銀行にするのは、よく目にする事例である。

オープンエルシー
貿易資金決済に関連した用語。
信用状(L/C)の一種。Unrestricted L/Cともいう。

信用状開設銀行が荷為替手形の買取銀行を指定していない信用状。

信用状統一規則では買取銀行を定めるのが原則なので、定めない場合は任意の銀行を指定銀行にすることとなる。（同規則第二条）

ワンポイント：
オープンL/Cであれば買取はどこの銀行でもよいので、輸出者にとって非常に使い勝手の良いものとなる。

輸出契約時は本形式のL/C開設を輸入者に求めるのは勿論であるが、輸入者から信用状発行銀行にもその旨申し出るように、輸入者に言い込むことが肝要である。

信用状発行銀行の独断で、輸出国にある自行の支店を買取指定銀行にするのは、よく目にする事例である。

貿易資金決済に関連した用語。
Acceptance L/Cのこと。信用状(L/C)取引の一種。

あらかじめ信用状条件で、期限付き荷為替手形の振出を定めておく。信用状発行銀行には、信用状条件に一致した期限付き荷為替手形・船積書類が提示される。信用状発行銀行は、手形代り金を手形満期日に支払うことを確約したうえで、船積書類は輸入者に引き渡す。

この手形行為を引受という。

一覧払いと異なり、輸入者側では手形満期日まで資金決済が不要のため、資金繰りをつけやすい利点がある。

ワンポイント：
輸出者にとって満期日まで代金回収が行えないため、積極的に対応する場合は少ない。

しかし満期日までの利息を輸入者が負担し、信用状発行銀行が一覧で支払いを約束した場合は、実質一覧払い（a/s）として扱われるため、韓国向け輸出などで利用される場合がある。

L/C引受
貿易資金決済に関連した用語。
信用状(L/C)取引の一種。

あらかじめ信用状条件で、期限付き荷為替手形の振出を定めておく。信用状発行銀行には、信用状条件に一致した期限付き荷為替手形・船積書類が提示される。信用状発行銀行は、手形代り金を手形満期日に支払うことを確約したうえで、船積書類を輸入者に引き渡す。

この手形行為を引受という。

一覧払いと異なり、輸入者側では手形満期日まで資金決済が不要のため、資金繰りをつけやすい利点がある。

ワンポイント：
輸出者にとって満期日まで代金回収が行えないため、積極的に対応する場合は少ない。

しかし満期日までの利息を輸入者が負担し、信用状発行銀行が一覧で支払いを約束した場合は、実質一覧払い（a/s）として扱われるため、韓国向け輸出などで利用される場合がある。

貿易資金決済に関連した用語。
Untied private loanのこと。
impact loanとも表記されるがこれは和製英語である。

資金使途に制限のない外貨による借り入れ。

外貨建債権を持つ事業者が、銀行から債務と同一通貨を借り入れれば為替リスク対策となる。現在では日本円での借入金利が他国比低いことと、ひところの超円高が修正されたため、利用は減少している。

ワンポイント:
上述のように為替リスク対策となりうるが、銀行にとっては円貸付け同様に与信行為になるため、手続きには時間がかかる場合がある。

なおインパクトローンには2種類ある。オープンインパクトローンとスワップ付インパクトローンである。

これは借入期日に合わせて、円転の先物為替予約を締結しておくかどうかの違いで区分される。

ちなみにオープンのほうが予約なし、スワップ付きのほうが予約有りとなる。スワップ付きであれば返済時の元利金が円貨ベースで確定するため、実質円建てでの借り入れとなる。（この場合は為替リスク対策とはならない。念のため。）

インパクトローン
貿易資金決済に関連した用語。

資金使途に制限のない外貨による借り入れ。

外貨建債権を持つ事業者が、銀行から債務と同一通貨を借り入れれば為替リスク対策となる。現在では日本円での借入金利が他国比低いことと、ひところの超円高が修正されたため、利用は減少している。

ワンポイント：
上述のように為替リスク対策となりうるが、銀行にとっては円貸付け同様に与信行為になるため、手続きには時間がかかる場合がある。

なおインパクトローンには2種類ある。オープンインパクトローンとスワップ付インパクトローンである。

これは借入期日に合わせて、円転の先物為替予約を締結しておくかどうかの違いで区分される。ちなみにオープンのほうが予約なし、スワップ付きのほうが予約有りとなる。スワップ付きであれば返済時の元利金が円貨ベースで確定するため、実質円建てでの借り入れとなる。（この場合は為替リスク対策とはならない。念のため。）

貿易資金決済に関連した用語。
信用状の条件変更のこと。
正式には、Amendment

アメンドメントとも言う場合もあるが、外為実務上はアメンドと略す場合がほとんど。

信用状が発行されたのち、輸出者、輸入者いずれかあるいは双方の意思により、その信用状の条件を変更することをいう。

取消不能信用状(Irrevocable L/C)では、信用状条件変更は、開設依頼者、信用状受益者いずれも一方的に訂正・修正を行うことが出来ない。

しかし、原契約との相違や、内容の不備、記載誤り、買取書類作成上の訂正不可能項目等について、修正・訂正を行う必要がある場合、Amendmentを発行することで、必要箇所を修正することが可能である。

なおアメンドが到着した場合は、すべて輸出者側の了解をとりつけるのが原則であるが、実務上は輸出者が明らかに不利となる条件変更(金額の減額、有効期間の短縮など)を除き、輸出者(信用状受益者)の同意を不要とする形式で通知を行っている。

ワンポイント：
輸出者にはアメンドへの同意義務はないので、送られてきたアメンドに同意しないことも可能である。

すでに船積準備済みの場合、同意せずに変更前条件で船積することもよく目にする。

但しこの場合信用状発行銀行は、通常輸入者の意を受けて細かく点検するので、ディスクレ（条件不一致）の申し立てを行い、不渡りとする可能性が高まる。アメンド不同意後の船積は、十分に注意する必要である。

アメンド
貿易資金決済に関連した用語。
アメンドメントとも言う場合もあるが、外為実務上はアメンドと略す場合がほとんど。

信用状が発行されたのち、輸出者、輸入者いずれかあるいは双方の意思により、その信用状の条件を変更することをいう。

取消不能信用状(Irrevocable L/C)では、開設依頼者、信用状受益者いずれも一方的に信用状条件の訂正・修正を行うことが出来ない。

しかし、原契約との相違や、内容の不備、記載誤り、買取書類作成上の訂正不可能項目等について、修正・訂正を行う必要がある場合、Amendmentを発行することで、必要箇所を修正することが可能である。

なおアメンドが到着した場合は、すべて輸出者側の了解をとりつけるのが原則であるが、実務上は輸出者が明らかに不利となる条件変更(金額の減額、有効期間の短縮など)を除き、輸出者(信用状受益者)の同意を不要とする形式で通知を行っている。

ワンポイント：
輸出者にアメンドへの同意義務はないので、送られてきたアメンドに同意しないことも可能である。

すでに船積準備済みの場合、同意せずに変更前条件で船積することもよく目にする。

但しこの場合信用状発行銀行は、通常輸入者の意を受けて細かく点検するので、ディスクレ（条件不一致）の申し立てを行い、不渡りとする可能性が高まる。アメンド不同意後の船積は、十分に注意する必要である。

(Import) bill for collection
貿易資金決済に関連した用語。
輸入取立手形のこと。

貿易代金決済のため輸出者から仕向けられた荷為替手形・船積書類を、輸入者から見た場合の呼び名。通常Importは省略される。

輸入者の取引銀行は、取立委任の受任者の立場のため、輸出者への代金支払い義務は発生しない。(つまり与信行為とはならない)

輸出者が応諾するようであれば、輸入者としては円滑な取引が期待できる方法と言える。

ワンポイント:
輸出者にとって送金による前受けが一番確実であるが、輸入者にとって前払いはリスクが大きすぎるとき、使用される場合が多い。

この方式は間に銀行が入って代金取立てを行ってくれるので、輸出入者双方が相当程度安心して取引できるメリットがある。

取引が拡大して、輸出入者間で一定の信頼関係出来上がった場合は、前受と後受の折衷方式として利用されることがある。

貿易資金決済に関連した用語。
輸入取立手形のこと。
正式には、(Import) bill for collection

貿易代金決済のため輸出者から仕向けられた荷為替手形・船積書類を、輸入者から見た場合の呼び名。通常Importは省略される。

輸入者の取引銀行は、取立委任の受任者の立場のため、輸出者への代金支払い義務は発生しない。(つまり与信行為とはならない)

輸出者が応諾するようであれば、輸入者としては円滑な取引が期待できる方法と言える。

ワンポイント:
輸出者にとって送金による前受けが一番確実であるが、輸入者にとって前払いはリスクが大きすぎるとき、使用される場合が多い。

この方式は間に銀行が入って代金取立てを行ってくれるので、輸出入者双方が相当程度安心して取引できるメリットがある。

取引が拡大して、輸出入者間で一定の信頼関係出来上がった場合は、前受と後受の折衷方式として利用されることがある。

Export bill of collection
輸出代金の回収方法の一種。貿易資金決済に関連した用語。

輸出者が荷為替手形と船積書類を取引銀行に持込み、取引銀行が輸入者の取引銀行へ当該書類等を送付し、輸入者の取引銀行に代金取立てを依頼する。輸入者の取引銀行は、輸出者に代わって代金取立てを行う。輸出者の取引銀行は取立代金入金が、確認されてから輸出者に支払うことになる。

輸出地の取引銀行は、立替払いを起こさないため与信行為とはならない。

輸出者としては銀行に依頼し易い上に、買取に比べ銀行手数料が安くなるため、信用状無しの取引では、輸出者の資金繰りに余裕がある場合は利用されることがある。

ワンポイント:
ICC(国際商業会議所)では「取立統一規則」(URC522)を定めている。

信用状統一規則(UCP600)と異なり、あまり目にする機会がないが、必要な条項は定められており一読をお勧めしたい。

輸出取立手形
貿易資金決済に関連した用語。

輸出代金の回収方法の一種。

輸出者が荷為替手形と船積書類を取引銀行に持込み、取引銀行が輸入者の取引銀行へ当該書類等を送付し、輸入者の取引銀行に代金取立てを依頼する。輸入者の取引銀行は、輸出者に代わって代金取立てを行う。輸出者の取引銀行は取立代金入金が、確認されてから輸出者に支払うことになる。

輸出地の取引銀行は、立替払いを起こさないため与信行為とはならない。

輸出者としては銀行に依頼し易い上に、買取に比べ銀行手数料が安くなるため、信用状無しの取引では、輸出者の資金繰りに余裕がある場合は利用されることがある。

ワンポイント:
ICC(国際商業会議所)では「取立統一規則」(URC522)を定めている。

信用状統一規則(UCP600)と異なり、あまり目にする機会がないが、必要な条項は定められており一読をお勧めしたい。

Request for Non-Arrival
貿易資金決済に関連した用語。

送金銀行から支払銀行への、送金通知に基づく支払処理の済否（さいひ）を確認すること。

未着照会は受取人からの送金未着に対するクレームという形で、発生する場合が圧倒的に多い。

受取人に送金が到着しないという状態は、受取人サイドの勘違いや思い込みもありうるが、正常な姿ではないのは事実である。

このような場合は、送金銀行に「未着照会」を相手方銀行に発信させるようにする必要がある。なお電信料は送金依頼人となる。

ワンポイント:
送金未着のクレームを受けた場合は、性善説の立場にたった迅速な対応がポイントとなる。

下世話な言い方ながら、お金を受け取りたい人間が嘘や誤った情報を、送金人に伝える必要はないわけで、相手からの情報に基づいて、送金したにも関わらず着金しないのであれば、何らかの不都合が発生していると考えるのが自然である。

早め早めに行動すれば、結果がどうあれ相手の信頼感醸成につながり、最悪、未着の責任がこちらにあったとしても、次からの取引に悪影響を及ぼさないのは、過去の経験が教えるところである。

未着照会
貿易資金決済に関連した用語。

送金銀行から支払銀行への、送金通知に基づく支払処理の済否（さいひ）を確認すること。

未着照会は受取人からの送金未着に対するクレームという形で、発生する場合が圧倒的に多い。受取人に送金が到着しないという状態は、受取人サイドの勘違いや思い込みもありうるが、正常な姿ではないのは事実である。このような場合は、送金銀行に「未着照会」を相手方銀行に発信させるようにする必要がある。なお電信料は送金依頼人となる。

ワンポイント：
送金未着のクレームを受けた場合は、性善説の立場にたった迅速な対応がポイントとなる。

下世話な言い方ながら、お金を受け取りたい人間が嘘や誤った情報を、送金人に伝える必要はないわけで、相手からの情報に基づいて、送金したにも関わらず着金しないのであれば、何らかの不都合が発生していると考えるのが自然である。

早め早めに行動すれば、結果がどうあれ相手の信頼感醸成につながり、最悪、未着の責任がこちらにあったとしても、次からの取引に悪影響を及ぼさないのは、過去の経験が教えるところである。

Shipping Documents
貿易資金決済に関連した用語。

船積書類とは、船により輸送される貨物の財産権を表す商用書類を指す。(外為実務では航空機や陸上輸送の場合も一般的には含む)

「商業送り状(invoice)」「船荷証券（Ｂ／Ｌ）」「保険証券(I/P)」の３つが主要なもので、輸出者が作成・準備し、銀行経由もしくは直接輸入者へ送付し輸出代金を回収する。

ワンポイント:
古くて新しい話題として「船積書類の電子化」がある。

全面的に導入されればメリットは大きいと考えられるが、現状は各地域での研究・試行にとどまり、世界的な動きにはなっていない。

一つの要因として、有価証券性に問題のある電子化後の船荷証券に対して、銀行が受け入れに難色を示していることが推測される。

船積書類
貿易資金決済に関連した用語。

船積書類とは、船により輸送される貨物の財産権を表す商用書類を指す。（外為実務では一般的に航空機や陸上輸送の場合も含む）

「商業送り状（invoice）」「船荷証券（Ｂ／Ｌ）」「保険証券（I/P）」の３つが主要なもので、輸出者が作成・準備し、銀行経由もしくは直接輸入者へ送付し輸出代金を回収する。

ワンポイント：
古くて新しい話題として「船積書類の電子化」がある。全面的に導入されればメリットは大きいと考えられるが、現状は各地域での研究・試行にとどまり、世界的な動きにはなっていない。一つの要因として、有価証券性に問題のある電子化後の船荷証券に対して、銀行が受け入れに難色を示していることが推測される。

Due of shipment
船積みを完了しなければならない期限（最終期日）として信用状に提示される。
貿易資金決済に関連した用語。

信用状(L/C)付取引では、信用状条件に定められた最終船積期限(Latest Shipping Date)と同義に用いる場合が多い。

ワンポイント
信用状の有効期限や最終提示日が、銀行休業日に当たる場合は、翌営業日に延長されるが、船積期限にはそのような特則はないので注意したい。(信用状統一規則第２９条)

船積期限
貿易資金決済に関連した用語。

信用状(L/C)付取引では、信用状条件に定められた最終船積期限( Latest Shipping Date)と同義に用いる場合が多い。

輸出者は信用状に定められた期日までに、船積みを完了しなければならない。
船積期限とはその最終期日をいう。

ワンポイント：
信用状の有効期限や最終提示日が、銀行休業日に当たる場合は、翌営業日に延長されるが、船積期限にはそのような特則はないので注意したい。(信用状統一規則第２９条)

Inward remittances
貿易資金決済に関連した用語。

相手から自分に対して銀行経由で資金を受け取る場合、自分側からこの取引を見た場合を被仕向送金と呼ぶ。

外為実務では海外から国内に資金が到着する状態を指す場合が多い。

仕向送金を受取人側から見た場合の呼び名であり、仕組みは仕向送金と同じである。

ワンポイント:
海外からの入金指図が不完全な場合、海外の金融機関への照会文打電に変えて資金受取人が念書を金融機関に差し入れて、入金をしてもらう場合がある。

このやり方でほとんど問題は発生しないようだが、このような不完全な入金指図に基づく受取人口座への入金は、相手金融機関から送金の取消・組戻を求められた場合、返金に応じざるを得ないこととなる。

安易な念書入金は金融機関、受取人共に行わないスタンスが求められる。

被仕向送金
貿易資金決済に関連した用語。

相手から自分に対して銀行経由で資金を受け取る場合、自分側からこの取引を見た場合を被仕向送金と呼ぶ。

外為実務では海外から国内に資金が到着する状態を指す場合が多い。

仕向送金を受取人側から見た場合の呼び名であり、仕組みは仕向送金と同じである。

ワンポイント：
海外からの入金指図が不完全な場合、海外の金融機関への照会文打電に変えて資金受取人が念書を金融機関に差し入れて、入金をしてもらう場合がある。

このやり方でほとんど問題は発生しないようだが、このような不完全な入金指図に基づく受取人口座への入金は、相手金融機関から送金の取消・組戻を求められた場合、返金に応じざるを得ないこととなる。

安易な念書入金は金融機関、受取人共に行わないスタンスが求められる。

Criminal Proceeds Prevention
犯罪収益移転防止法のこと。犯収法（はんしゅうほう)と略される。

正式名称：「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
正式英文：「Act on Prevention of Transfer of Criminal Proceeds」

この法律は、犯罪による収益の移転を防止することで、組織的な犯罪を防ぎ、健全な経済活動に、重大な悪影響を生じさせないために、制定された法律。

金融機関などの特定事業者による、顧客等の本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、いわゆる「組織的犯罪処罰法」や、いわゆる「麻薬特例法」による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的としている。

この特定事業者には銀行などの金融機関は勿論であるが、宅地建物取引士、弁護士などの士業者も含まれるので注意が必要である。

ワンポイント：
外為法と並んで、法的規制の根幹をなす法律。

金融機関の窓口では日々この法律に従って事務処理を行っており、銀行からの照会に関して明確な対応ができない場合は、取引の謝絶を受ける可能性があり注意が必要である。

犯罪収益移転防止法のこと。
正式名称は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
犯収法（はんしゅうほう)と略される。

正式英文：The Act on Prevention of Transfer of Criminal Proceeds

この法律は、犯罪による収益の移転を防止することで、組織的な犯罪を防ぎ、健全な経済活動に、重大な悪影響を生じさせないために、制定された法律。

金融機関などの特定事業者による、顧客等の本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、いわゆる「組織的犯罪処罰法」や、いわゆる「麻薬特例法」による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的としている。

この特定事業者には銀行などの金融機関は勿論であるが、宅地建物取引士、弁護士などの士業者も含まれるので注意が必要である。

ワンポイント：
外為法と並んで、法的規制の根幹をなす法律。

金融機関の窓口では日々この法律に従って事務処理を行っており、銀行からの照会に関して明確な対応ができない場合は、取引の謝絶を受ける可能性があり注意が必要である。

Telegraphic Transfe
貿易資金決済に関連した用語。
Wire Transferともいう。

仕向送金の一方法。
受取人に支払内容を記載した「支払指図」を支払銀行あてに電信で送る。

かつて電信送金は急を要する場合に利用されたが、現在では海外への資金支払時にはほぼすべての場合に利用される。

受取方法には通知払い、口座振込、請求払いの３つがあるが、マネーロンダリング排除の関係で口座振込が強く推奨されている。

ワンポイント:
海外送金のトラブルを回避するために、
1. 受取人の口座番号、口座名義だけでなく、IBANやBICコードなども受取人から正確な情報を得る。

2. 送金通貨は相手国の通貨かUSDで取り組むようにする。(日本円は相手銀行によっては受渡し不能の場合がある)

3. 取引口座の無い銀行で送金を依頼する場合は、本人確認などかなり手続き面が煩雑であるので、事前に必要書類等確認のうえ訪問する方が良い。
（T/T Remittance 参照）
（仕向送金 参照）

電信送金
貿易資金決済に関連した用語。
Telegraphic Transferの略、Wire Transferともいう。

仕向送金の一方法。

受取人に支払内容を記載した「支払指図」を支払銀行あてに電信で送る。かつて電信送金は急を要する場合に利用されたが、現在では海外への資金支払時にはほぼすべての場合に利用される。

受取方法には通知払い、口座振込、請求払いの３つがあるが、マネーロンダリング排除の関係で口座振込が強く推奨されている。

ワンポイント：
海外送金のトラブルを回避するために、
1. 受取人の口座番号、口座名義だけでなく、IBANやBICコードなども受取人から正確な情報を得る。

2. 送金通貨は相手国の通貨かUSDで取り組むようにする。(日本円は相手銀行によっては受渡し不能の場合がある)

3. 取引口座の無い銀行で送金を依頼する場合は、本人確認などかなり手続き面が煩雑であるので、事前に必要書類等確認のうえ訪問する方が良い。

関連用語：
T/T Remittance
仕向送金

Bills Bought Without L/C
貿易資金決済に関連した用語。

船積後金融の一種。信用状の保護が受けられないため、銀行は輸出者から何らかの保全(担保や輸出手形保険)を得る場合が多い。

信用状付取引に比べ輸入者は信用状開設に伴う費用や時間が省けるため、輸出者に提案されることが多い。しかし代金回収の面で信用状付に比べ確実性に不安が出るため、輸出者としては安易に応諾しないようにする必要がある。

ワンポイント:
銀行は信用状付と信用状無しでは、与信スタンスが大きく異なる場合が多い。

自社が現状信用状付取引行っており、それに信用状無し取引が加わる場合は銀行の与信リスクが増えるため、事前に銀行に相談することをお勧めする。

貿易資金決済に関連した用語。

「信用状無輸出買取」のこと。信用状の付かない荷為替手形と船積書類の買取のこと。

船積後金融の一種。信用状の保護が受けられないため、銀行は輸出者から何らかの保全(担保や輸出手形保険)を得る場合が多い。

信用状付取引に比べ輸入者は信用状開設に伴う費用や時間が省けるため、輸出者に提案されることが多い。しかし代金回収の面で信用状付に比べ確実性に不安が出るため、輸出者としては安易に応諾しないようにする必要がある。

ワンポイント:
銀行は信用状付と信用状無しでは、与信スタンスが大きく異なる場合が多い。自社が現状信用状付取引行っており、それに信用状無し取引が加わる場合は銀行の与信リスクが増えるため、事前に銀行に相談することをお勧めする。

関連用語：
信用状付輸出買取

Bills Bought With L/C
貿易資金決済に関連した用語。

輸出取引の基本形で信用状を用いた貿易決済取引。最も一般的な輸出船積後金融。

国内取引で使われる商業手形割引と類似している。銀行は輸出者から荷為替手形と船積書類を買い取る。これらの書類が信用状条件に一致していれば、信用状発行銀行から支払いの確約を得られるため、信用状無し取引に比べ、貸金回収の安全度は高いとされている。

ワンポイント:
輸出買取銀行が信用状発行銀行に対して「買取」表示をするが、実際には買取を行わず、輸出代金の輸出者への支払いは、信用状発行銀行からの資金到着を待って行う方法がある。

買取により発生する金利負担を回避したい企業の要請や、銀行の与信スタンスから採用される場合がほとんどである。

これを「プリテンドネゴ」と称する。信用状統一規則上の制度ではないが実務ではよく発生するので留意したい。
（信用状無輸出買取 参照）

貿易資金決済に関連した用語。

「信用状付輸出買取」のこと。輸出取引の基本形で信用状を用いた貿易決済取引。最も一般的な輸出船積後金融。

国内取引で使われる商業手形割引と類似している。銀行は輸出者から荷為替手形と船積書類を買い取る。これらの書類が信用状条件に一致していれば、信用状発行銀行から支払いの確約を得られるため、信用状無し取引に比べ、貸金回収の安全度は高いとされている。

ワンポイント:
輸出買取銀行が信用状発行銀行に対して「買取」表示をするが、実際には買取を行わず、輸出代金の輸出者への支払いは、信用状発行銀行からの資金到着を待って行う方法がある。

買取により発生する金利負担を回避したい企業の要請や、銀行の与信スタンスから採用される場合がほとんどである。

これを「プリテンドネゴ」と称する。信用状統一規則上の制度ではないが実務ではよく発生するので留意したい。

関連用語：
信用状無輸出買取

Outward Remittance
貿易資金決済に関連した用語。

自分から相手に対して銀行経由で資金を送る場合、自分側からこの取引を見た場合を「仕向送金」と呼ぶ。

外為実務では国内から海外へ送金する場合を指すことが多い。支払指図と資金の流れが一致するため。

ワンポイント:
送金は金融機関経由が主流であるが、その他の方法も利用可能。海外送金を考える場合には一考の価値がある。

仕向送金
貿易資金決済に関連した用語。

自分から相手に対して銀行経由で資金を送る場合、自分側からこの取引を見た場合を「仕向送金」と呼ぶ。

外為実務では国内から海外へ送金する場合を指すことが多い。支払指図と資金の流れが一致するため。

ワンポイント:
送金は金融機関経由が主流であるが、その他の方法も利用可能。海外送金を考える場合には一考の価値がある。

Payment ReportまたはReceipt Report
貿易資金決済に関連した用語。

「支払又は支払の受領に関する報告書」（旧：「支払等報告書」）は、外国為替及び外国貿易法第55条でその支払又は受領の1回当たりの金額が3千万円を超え、次の1．2．いずれかの取引をした場合、取引を経由した銀行又は日本銀行に提出をすることが義務付けられている。

1.本邦から海外へ向けた支払を行ったとき、または、海外から本邦への支払を受領したとき。

2.居住者が非居住者との間で支払または支払の受領を行ったとき。

報告義務者は支払又は支払の受領をした居住者となり、報告書は支払または支払の受領がなされた日から１０日後までに支払又は支払いの受領を行った金融機関へ提出する。

なお金融機関を通さずに取引を行った場合は直接日銀に提出することになる。

ワンポイント:
かつて金融機関に本報告書の徴求管理義務があったが、現在はその義務はなくなっている。報告義務者は自主的な作成・提出を徹底しなければならない。

貿易資金決済に関連した用語。
支払又は支払の受領に関する報告書のこと。

「支払又は支払の受領に関する報告書」（旧：「支払等報告書」）は、外国為替及び外国貿易法第55条でその支払又は受領の1回当たりの金額が3千万円を超え、次の1．2．いずれかの取引をした場合、取引を経由した銀行又は日本銀行に提出をすることが義務付けられている。

1.本邦から海外へ向けた支払を行ったとき、または、海外から本邦への支払を受領したとき。

2.居住者が非居住者との間で支払または支払の受領を行ったとき。

報告義務者は支払又は支払の受領をした居住者となり、報告書は支払または支払の受領がなされた日から１０日後までに支払又は支払いの受領を行った金融機関へ提出する。

なお金融機関を通さずに取引を行った場合は直接日銀に提出することになる。

ワンポイント：
かつて金融機関に本報告書の徴求管理義務があったが、現在はその義務はなくなっている。報告義務者は自主的な作成・提出を徹底しなければならない。

Spot Exchange Rate
貿易資金決済に関連した用語。

自国通貨と他国通貨の受渡しが、為替売買契約と同時または数日中(通常は２営業日後まで)に行われるもの。「じきものそうば」と読む。

通常SPOT(スポット)相場あるいは、単にSPOT(スポット)という。

ワンポイント:
「本日の東京外為市場のドル円相場は○○円です。」と報道されるときに、用いられるのは直物相場のレートである。

インターバンク・レートとも称されるが、市場参加者以外の者が、外為取引を行う場合に、適用されるレートとは異なるのが普通である。
（先物相場 参照）

直物相場
貿易資金決済に関連した用語。
「じきものそうば」と読む。

自国通貨と他国通貨の受渡しが、為替売買契約と同時または数日中(通常は２営業日後まで)に行われるもの。

通常SPOT(スポット)相場あるいは、単にSPOT(スポット)という。

ワンポイント：
「本日の東京外為市場のドル円相場は○○円です。」と報道されるときに、用いられるのは直物相場のレートである。インターバンク・レートとも称されるが、市場参加者以外の者が外為取引を行う場合に適用されるレートとは異なるのが普通である。
（先物相場 参照）

Forward Exchange Rate
「先物取引相場」、「フォワードレート」ともいう。
貿易資金決済に関連した用語。

自国通貨と他国通貨の受渡しが為替売買契約後の一定期日（2営業日後）に行われるものを、先物取引というが、その取引に用いられる相場を先物相場という。

契約時に適用レートや取引金額を定めるが、実際の受渡しは将来の一定期日となる。売り手と買い手の双方の存在が必要なので、一般的には双方の需要がある１年程度先までの期間内が多い。

ワンポイント:
先物相場は二国間の金利差と、その通貨の需給度合いに強く影響される。日本は現状低金利なので他国の各通貨に対して、直物に比べ先物はディスカウント体系（いわゆる円高の状態）になりやすい。
（直物相場 参照）

先物相場
貿易資金決済に関連した用語。

自国通貨と他国通貨の受渡しが為替売買契約後の一定期日後（2営業日以降）に行われるものを、先物取引というが、その取引に用いられる相場を先物相場という。

契約時に適用レートや取引金額を定めるが、実際の受渡しは将来の一定期日となる。売り手と買い手の双方の存在が必要なので、一般的には双方の需要がある１年程度先までの期間内が多い。

ワンポイント：
先物相場は二国間の金利差と、その通貨の需給度合いに強く影響される。日本は現状低金利なので他国の各通貨に対して、直物に比べ先物はディスカウント体系（いわゆる円高の状態）になりやすい。
（直物相場 参照）

Overseas Transaction Report
貿易資金決済に関連した用語。
正式名は、Reporting system to the authorities regarding overseas transaction

金融機関等から税務署に報告される調書の一つ。「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に基づく制度。

顧客が金融機関等を通じての国外送金や、国外からの送金等の受領時に、当該金融機関に対して、住所・氏名等を記載した告知書を提出する。(本人口座からの振替による国外送金等は、告知書の提出は免除となる)。

告知書提出時は、住民票の写し等の本人確認書類の提示が義務となる。送金等の取扱金融機関は、告知書の提出を受けて、国外送金等調書を作成、税務署に提出する。（金額1百万円相当額超が報告対象）

提出された調書の内容によっては、後日税務署から当該顧客に対して、「海外送金・国外送金に関するお尋ね」が送られてくることがあるので、注意を要する。

ワンポイント：
国外送金等調書は「内国税の適正な課税の確保」のために設けられている。平易に言うと「税金を確保するため」の制度である。

このため取引依頼人が銀行からの「国外送金等調書」提出を回避するため、報告不要の上限近辺(１百万円相当額)の金額で送金を繰り返すと、金融機関から疑わしい取引として報告される可能性があるので注意が必要。
（Suspicious Transaction 参照）

国外送金調書
貿易資金決済に関連した用語。
正式には、Reporting system to the authorities regarding overseas transacion

金融機関等から税務署に報告される調書の一つ。「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に基づく制度。

顧客が金融機関等を通じての国外送金や、国外からの送金等の受領時に、当該金融機関に対して、住所・氏名等を記載した告知書を提出する。(本人口座からの振替による国外送金等は、告知書の提出は免除となる)。

告知書提出時は、住民票の写し等の本人確認書類の提示が義務となる。送金等の取扱金融機関は、告知書の提出を受けて、国外送金等調書を作成、税務署に提出する。（金額1百万円相当額超が報告対象）

提出された調書の内容によっては、後日税務署から当該顧客に対して、「海外送金・国外送金に関するお尋ね」が送られてくることがあるので、注意を要する。

ワンポイント：
国外送金等調書は「内国税の適正な課税の確保」のために設けられている。平易に言うと「税金を確保するため」の制度である。

このため取引依頼人が銀行からの「国外送金等調書」提出を回避するため、報告不要の上限近辺(１百万円相当額)の金額で送金を繰り返すと、金融機関から疑わしい取引として報告される可能性があるので注意が必要。
（Suspicious Transaction 参照）

Exchange quotation
外為実務用語。
外国為替相場表ともいう。

主として日本円と外国通貨の交換レートを一覧表にしたもの。日々更新される。

取引金額が一定金額以下の場合は、終日この表での外為取引を可能とする各金融機関が多いが、特に定められているわけではない。

各金融機関での表形式や登載通貨の種類はまちまちである。US$を除くと通貨ごとの掲載レートも一致しない場合が多い。

ワンポイント：
かつては金融機関ごとのレートの違いに着目して、海外送金等の持込時、顧客が金融機関を選別していた場合があった。

現在ではインターネット送金の普及による金融機関の固定化、マネロン防止のため窓口対応強化され「いきなりの取引」が困難になってきたことなどから、為替相場表の表示レートが取引誘因となることはなくなってきている。

為替相場表(外国為替相場表)
外為実務用語。

主として日本円と外国通貨の交換レートを一覧表にしたもの。日々更新される。

取引金額が一定金額以下の場合は、終日この表での外為取引を可能とする各金融機関が多いが、特に定められているわけではない。

各金融機関での表形式や登載通貨の種類はまちまちである。US$を除くと通貨ごとの掲載レートも一致しない場合が多い。

ワンポイント:
かつては金融機関ごとのレートの違いに着目して、海外送金等の持込時、顧客が金融機関を選別していた場合があった。

現在ではインターネット送金の普及による金融機関の固定化、マネロン防止のため窓口対応強化され「いきなりの取引」が困難になってきたことなどから、為替相場表の表示レートが取引誘因となることはなくなってきている。

Exchange Control
貿易資金決済に関連した用語。
正式にはObligation to Identify legality of Customers Transaction

外為法 17 条、金融機関は外国送金について「適法性の確認義務」がある。日本政府は外為法に基づき様々な経済制裁措置を講じているため。

北朝鮮の「貿易に関する支払規制」及び核開発等に関連する「資金使途規制」並びに イランの核開発等及び大型通常兵器に関連する「資金使途規制」に該当しないことの 確認を行うこととなっている。

これらの送金のうち、
1. 北朝鮮及びイランに対する送金
2. その他第三国への送金のうち北朝鮮及びイランに関係する送金
については、より詳細な確認を行うよう財務省から要請されている。銀行で取引を行う場合には事前に確認をするなどの対応が必要となる。

ワンポイント:
取引のない銀行で海外送金を依頼する場合は、本人確認とこの適法性の確認を厳格に受けることを覚悟する必要がある。

個人(自然人)と法人では若干確認方法が異なるが、共通するのは、
取引依頼者は、
1. 本人として特定できること
2. 本人としての実在を証明できること
3. 提示した資料で取引依頼者と自分が同一人物であること
以上を銀行が確認できる資料を提示する必要がある。

なお加えて法人特有のものとしては、
1. 取引を依頼する人物の本人確認
2. さらにその人物が当該取引を行う事が出来る立場かどうかの確認
も受ける必要がある。

外貨送金規制
貿易資金決済に関連した用語。外貨送金規制のこと。

正式な英語では
Obligation to Identify legality of Customers Transaction

外為法 17 条、金融機関は外国送金について「適法性の確認義務」がある。日本政府は外為法に基づき様々な経済制裁措置を講じているため。

北朝鮮の「貿易に関する支払規制」及び核開発等に関連する「資金使途規制」並びに イランの核開発等及び大型通常兵器に関連する「資金使途規制」に該当しないことの 確認を行うこととなっている。

これらの送金のうち、
1. 北朝鮮及びイランに対する送金
2. その他第三国への送金のうち北朝鮮及びイランに関係する送金
については、より詳細な確認を行うよう財務省から要請されている。銀行で取引を行う場合には事前に確認をするなどの対応が必要となる。

ワンポイント:
取引のない銀行で海外送金を依頼する場合は、本人確認とこの適法性の確認を厳格に受けることを覚悟する必要がある。

個人(自然人)と法人では若干確認方法が異なるが、共通するのは、
取引依頼者は、
1. 本人として特定できること
2. 本人としての実在を証明できること
3. 提示した資料で取引依頼者と自分が同一人物であること
以上を銀行が確認できる資料を提示する必要がある。

なお、加えて法人特有のものとしては、
1. 取引を依頼する人物の本人確認が必要であり、
2. さらにその人物が当該取引を行う事が出来る立場かどうかの
確認も受ける必要がある。

Exchange Risk
為替の変動によって外貨建ての資産や負債が不利益を被る恐れがあること。
貿易資金決済に関連した用語。

ここでいうリスクとは、将来の為替相場はどうなるかわからない（不確実）ということを意味している。この為替リスクをヘッジ(回避)するため、通常は為替予約が用いられる。

ワンポイント:
究極の為替リスク回避策は、すべての取引通貨を円建てにすることである。

但し外為はしょせん通貨の交換であり自分に為替リスクが無いということは、全面的に相手がそのリスクを負っているということになる。
（為替予約 参照）

為替リスク
貿易資金決済に関連した用語。

外貨建て資産・負債が為替相場の変動により利益や損失が発生する可能性のこと。

ここでいうリスクとは、将来の為替相場はどうなるかわからない（不確実）ということを意味している。この為替リスクをヘッジ(回避)するため、通常は為替予約が用いられる。

ワンポイント:
究極の為替リスク回避策は、すべての取引通貨を円建てにすることである。

但し外為はしょせん通貨の交換であり自分に為替リスクが無いということは、全面的に相手がそのリスクを負っているということになる。
（為替予約 参照）

Historical Rate Rollover
貿易資金決済に関連した用語。
HRRと略される。

既にある為替予約の全部または一部を、当初履行すべき期限を越えて使用できるようにすること。

為替予約の延長は含み為替差損益の繰り延べとなるため、世界的にもその運用は厳しく制限されている。

ワンポイント:
ここの部分の金融機関のガードは非常に固く、実務上は「延長は不可」のスタンスで予約を取る必要がある。

為替予約延長
貿易資金決済に関連した用語。Historical Rate Rolloverの略。

既にある為替予約の全部または一部を、当初履行すべき期限を越えて使用できるようにすること。

為替予約の延長は含み為替差損益の繰り延べとなるため、世界的にもその運用は厳しく制限されている。

ワンポイント:
ここの部分の金融機関のガードは非常に固く、実務上は「延長は不可」のスタンスで予約を取る必要がある。

Forward Exchange Contract
先物為替予約ともいう。貿易資金決済に関連した用語。

将来の一定の時点あるいは時期における、相異なる通貨間の交換をあらかじめ定めたもの。

「予約」と表現されるが実際は外国為替売買を行う先物取引の一種。予め定めた時点や時期が到来すれば、その時点・時期の為替相場水準とは関係なく、予め定めた相場（予約相場）で売買が行われる。

為替相場の変動リスクへのヘッジ策として有効。

しかし一旦締結するとその為替予約は履行することが大前提となる。その時点での直物相場（じきものそうば）と差が生じても、当初の締結条件で履行しなければならない。

場合によっては為替差益の逸失となる場合がある。また取消・変更には当事者双方の同意が必要となるが、当事者は利益が相反しており取消・変更に関するコストはいずれかが負担して行うことなる。なお為替予約の履行時点・時期の延長は原則として認められていない。

ワンポイント:
金融機関にとって予約は与信行為となるため、誰でも即OKと言いうわけにはいかない。為替予約を希望する場合は、事前に窓口や電話等で相談したほうがいい。
（TTS 参照）（TTB 参照）

為替予約
貿易資金決済に関連した用語。
先物為替予約ともいう。

将来の一定の時点あるいは時期における、相異なる通貨間の交換をあらかじめ定めたもの。

「予約」と表現されるが、実際は外国為替売買を行う先物取引の一種。予め定めた時点や時期が到来すれば、その時点・時期の為替相場水準とは関係なく、予め定めた相場（予約相場）で売買が行われる。

為替相場の変動リスクへのヘッジ策として有効。

しかし一旦締結するとその為替予約は履行することが大前提となる。その時点での直物相場（じきものそうば）と差が生じても、当初の締結条件で履行しなければならない。

場合によっては為替差益の逸失となる場合がある。また取消・変更には当事者双方の同意が必要となるが、当事者は利益が相反しており取消・変更に関するコストはいずれかが負担して行うことなる。

なお為替予約の履行時点・時期の延長は原則として認められていない。

ワンポイント:
金融機関にとって予約は与信行為となるため、誰でも即OKと言いうわけにはいかない。為替予約を希望する場合は、事前に窓口や電話等で相談したほうがいい。
（TTS 参照）（TTB 参照）

Profit on foreign exchange transactions
貿易資金決済に関連した用語。

為替売買益は、外為取引で発生する益金の一種。逆概念は為替売買損（loss on foreign exchange transactions）。

銀行等と顧客の間で通貨交換を伴う資金決済がされた場合、顧客適用相場と取引通貨の仲値（ＴＴＭ）との差額のこと。

顧客から見ると通貨交換を銀行等に依頼する際の手数料という意味もある。

ワンポイント：
かつてはどこの金融機関でも同じ水準だったが、現在では取引内容や取引金額によって異なる場合が出てきており、比較してみるのも良い銀行取引方法でもあるかもしれない。
（TTM 参照）

為替売買益
貿易資金決済に関連した用語。

外為取引で発生する益金の一種。逆概念は為替売買損。

銀行等と顧客の間で通貨交換を伴う資金決済がされた場合、顧客適用相場と取引通貨の仲値（ＴＴＭ）との差額のこと。

顧客から見ると通貨交換を銀行等に依頼する際の手数料という意味もある。

ワンポイント：
かつてはどこの金融機関でも同じ水準だったが、現在では取引内容や取引金額によって異なる場合が出てきており、比較してみるのも良い銀行取引方法でもあるかもしれない。
（TTM 参照）

Commission
銀行等と外為取引を行う場合に発生する手数料の総称。

料率・金額は自由に定めることができるが、実際には各行ともに同水準であることが多い。

外為取引において消費税は、消費税法により非課税とされている。

ワンポイント:
外為関係の手数料は分数表示が多く、利用者泣かせである。

外為手数料
貿易資金決済に関連した用語として使う場合、外為手数料のこと。

銀行等と外為取引を行う場合に発生する手数料の総称。料率・金額は自由に定めることができるが、実際には各行ともに同水準であることが多い。

外為取引において消費税は、消費税法により非課税とされている。

ワンポイント：
外為関係の手数料は分数表示が多く、利用者泣かせである。