コロナ禍によって世界経済が停滞する中、気候変動対策とともに経済の立て直しをはかるフィンランドおよび欧州圏内ですが、今年に入り電気自動車が今後数年間で急成長すると予測が立てられました。今回はフィンランドや欧州全体における電気自動車関連の動向をお伝えします。
フィンランド自動車産業協会などの業界団体によると、今後数年間で新車の電動化が急速に進み、2025年までには充電式自動車のシェアが40%強に上昇すると予測しています。この背景には、まずフィンランドの国の目標として、2030年までに交通機関におけるCO2排出量を2005年比で50%削減が掲げられています。また電気自動車を2030年までに70万台を普及させることも掲げています。その先の2045年までにはゼロエミッションを国全体で達成することも掲げていることから、あらゆる面で電動化が進むと予測しています。
こうした予測とともに電気自動車の導入に関する税水準について、自動車産業協会の常務理事は「電気自動車の運転コストはすでに内燃機関搭載車よりも明らかに低い」と述べ、購入価格も内燃機関搭載車の価格に徐々に近づくだろう、と業界団体からも予測されています。
2020年の段階では、フィンランド国内において完全な電気自動車はまだ1万台に満たず、プラグインハイブリッド車は4万5千台強となっているようです。
一方、電気自動車の普及には充電ポイントなどのインフラ整備が不可欠です。公共の電気自動車充電インフラの拡大、一般住宅や職場への充電ステーションの設置支援、ガソリンスタンドへの充電ステーションの設置、ライドシェアリングスキームの奨励など、いくつかの目標と戦略が挙げられています。
EU（欧州連合）としては、公共の充電ポイントを2024年までに100万カ所、2029年までに300万カ所の設定を掲げています。この設置については、自動車メーカーをはじめ消費者団体のグループなどはEUに対し、EU加盟国ごとに「野心的な」目標を設定するよう呼びかけています。
さらには自動車業界だけでなく、グリッド運営者、再充電インフラ運営者、輸送会社にも大きな影響を与えることが見込まれ、それにより欧州全体で100万人の雇用を創出することも予測されています。もちろん気候変動目標を達成するのに一役買うことも期待されています。
このようなニュースが流れても、筆者が住んでいる集合住宅および住宅街には、現在、充電ポイントは一つもありません。これから急ピッチにインフラ整備が進められていくのかと静観するとともに、災害国日本に住んでいた人間からすると、すべて電動化することで災害時のリスクはどう捉えるのかと考えてしまいます。そもそも災害がほとんどないフィンランドなので、その必要はないとも言えますが・・・。
そんなことを考えながら、電気自動車が一般化される日はそう遠くもないということも実感しています。
写真出典元：
https://geomarketing.com/will-car-dealerships-survive-the-coming-tide-of-electric-vehicles
2021/3/10
