日本の輸出入取引は、原則自由です。しかし、「外国為替および外国貿易管理法(外為法)」で対外取引が自由に行われることの基本を定めています。|外国為替および外国貿易管理法 外為法 貿易実務

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公開日:2011.06.23  / 最終更新日:2016.06.28

再度の外為法違反事件 

またまた大手精密測定機器メーカーの不正輸出事件が報道されています。警視庁が関係者を外為法違反(無許可輸出)容疑で再逮捕し、法人としての同社も書類送検と報道されております。

日本の輸出入取引は、原則自由です。しかし、「外国為替および外国貿易管理法(外為法)」で対外取引が自由に行われることの基本を定め、特定の取引については、事前の許可・承認が求められる必要最小限の管理がされています。この法律は基本的なことだけを定めており、実際の運用は、主務官庁である経済産業省、税関(財務省)の政省令により、内外情勢の変化に応じて、運用が行われています。

輸出は国内取引と異なり、輸出の許可が必要な場合があります。輸出先が日系企業の子会社でも許可が不要とはなりません。この点について、認識しておくことがコンプライアンス管理の上で、大変に重要です。
外為法違反に対する罰則は、刑事罰(5年以下の懲役、対象貨物価格の5倍以下の罰金)と行政制裁(3年以内の輸出禁止)とが定められています。

関連コラム:
輸出規制、強化へ 2006/11/30
外為法違反事件(2) 2006/2/23
外為法違反事件 2006/1/30

2006/10/5

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