輸出を行っている皆さん！

皆さんには釈迦に説法かもしれませんが、船積が終われば、後は資金回収で一件落着ですね。ご苦労様です。

当初の契約にもよりますが、そんなに時間が掛らない場合が、圧倒的に多いはずです。遅くても一年後までぐらいでしょうか。

ところがまれに、とんでもない話が出てきます。

今回はそんな話になったメーカーさんからのご相談です。

この会社。東南アジアに向け自社機械を輸出しています。扱い商品は欧州メーカーとの競合が厳しく、商談は毎回難航しています。特に問題になるのが決済条件で、全額後払いになるそうです。後払いと言っても1年程度が限度の日本側に比べ、欧州の競合相手は5年でも7年でも構わない。こう言ってくるそうです。

これでは勝負になりません。なんとかならないか。智恵を出して欲しい。ざっくりと言えばこんな内容のご相談です。

ネットでこの相談が開示されると、銀行関係の会員から、いくつかの解決策が提議されました。それをご紹介していきます。

まずは基本案として、日本貿易保険の輸出保険の利用です。日本貿易保険は過去触れたことがありますが、元々は通産省（現経産省）の貿易産業局が、独立法人化したものです。独法化当時はお役所気質丸出しの所もあったのですが、最近ではすこぶる付きの商売熱心で、銀行としても案件相談や、お客様の誘導とか、何かと接点が多くなってきています。

当初、相談してきた銀行所属の貿易アドバイザーは、日本貿易保険に問い合わせたそうですが、定型商品には超長期のものはない。と断られてしまったようです。

そこで他のみんなのお知恵拝借と言うことらしいのですが、出てきた案を見てみますと、

1．保険会社と組んで債権流動化を図り、当該債権を売り切ってはどうか
2．フォーフェイティング（銀行が買戻請求権なしに債権を買取）をする
3．輸入国の銀行からBOND（支払保証）を差し入れて貰う
4．バイヤーズクレジット（日本の銀行が輸入者に資金を貸付）
5. バンクローン（日本の銀行が輸入国の銀行に資金を貸付）

などが出てきました。（ちなみに4・5は私が気づいたものです）

これらを基に議論白熱。と言いたいところですが意外なことから話が落着を見ました。

横レスをしてきた1人の会員（貿易アドバイザー）が、日本貿易保険に個別照会をしたときに、5年を越える輸出案件でも、保険対象とする。こういった言質を得たと書いてきました。

日本貿易保険が受けてくれるのであれば、それが一番です。話は急遽その線で収束してしまいました。結果がどうなったのかの報告はまだですが、上手くいっているのであれば何よりです。

今回のお話、尻切れトンボみたいで恐縮ですが、ご参考になりましたでしょうか。

2019/01/09