菅政権が発足し持論である「地銀再編」が俎上に登る可能性が大いにあります。銀行与信取引における合併や統合の影響はどうか。銀行合併で店舗はどうなるかです。例えば輸出買取の枠、L/C(信用状)開設の枠など与信関連の枠がどう扱われるかです。 |銀行再編で自社の与信枠はどうなるか?

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公開日:2020.10.20  / 最終更新日:2020.10.23

銀行再編で自社の与信枠はどうなるか?

地方銀行の再編
菅政権が発足して新しい政策が打ち出されています。今後はその中に菅首相の持論である「地銀再編」が、俎上に登る可能性が大いにあります。今回は時事ネタとして、銀行与信取引における、合併や統合の影響について考えてみます。

先ず問題にしたいのが、銀行合併で店舗はどうなるかです。とりあえずは全店舗残す方法もあります。いきなり店舗統合に入る場合もあります(こちらが多数派です)。いずれにしても、人も物も重複したままでは合併効果はありません。必ず縮小してきます。多くの場合は合併後一年以内に動きが起きます。

その時に例えば輸出買取の枠とか、L/C(信用状)開設の枠といった、与信関連の枠を銀行がどう扱うか見てみたいと思います。先ず合併前に片方の銀行としか与信取引がなかった場合です。この場合は、そのまま存続した店舗に引き継がれます。与信残高は勿論、与信枠そのものも引き継がれます。

次に旧両行に共に与信があった場合です。この場合でも原則はそのまま引き継がれます。但し片方の店の枠に吸収出来る程度であれば、そちらに一本化するのもありです。ここでの注意点は以下の通りです。

一つ目は旧両行で与信に対する考えが異なる場合です。例えば先物為替予約は外為与信そのものとする場合と、外為与信に準ずるものとする場合が有ります。この場合、与信に準ずる場合であれば残高算定や、運用が与信に比べて簡素化されています。ところが新銀行で先物為替予約が、与信そのものになる場合は、統合後は何らかの制限を受ける可能性があります。

二つ目は旧両行の与信枠を合算すると、継続店の取扱権限額を超過してしまう場合です。実は銀行の営業店は迅速かつきめ細かな対応のため、支店長に金額や期間を定めた与信権限を付与しています。この権限内であれば、支店長は本部承認なしで与信が実行できます。ところが統合で与信合算となると、その限度を越える場合があります。

この場合、顧客にとって最悪のシナリオは与信の圧縮です。しかし統合直後に与信圧縮を言ってくる場合は稀です。与信期限が到来し、銀行が継続を検討するタイミングで言ってきます。しかし顧客の業績が良好で、銀行に収益が落ちていれば黙ってます。

自社がどう扱われるかは、銀行の合併発表から店舗の統合発表など、一連の銀行説明の中で、与信枠の存続に対する銀行担当者の態度で、
判断が付きます。もし与信圧縮対象であれば、与信枠利用について、歯切れが悪くなります(自分がそうでしたので)。

いずれにしても取引銀行が合併するのであれば、与信面はどう変わるのか。じっくりと説明を受けることをお勧めします。

2020/10/20
おすがっぱ

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