外為取引でアメリカ当局が日本企業に制限を加えるのはあり得ることです。制限を司る政府機関はOFAC=Office of Foreign Assets Controlという所で、米国財務省外国資産管理室と訳しているメガバンクです。|

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OFACを調べたい!

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外為取引にはいろいろな制限があります。

日本政府が日本企業にかける制限は理解できますが、アメリカが日本企業にかける制限て何なの?これが最近話題になりました。貿易アドバイザーのネット論壇でです。

アメリカ当局が日本企業に制限を加えるのはあり得る。が、その内容を調べるのはどうすれば良いのか?これが論点でした。

今回はこの制限を司る政府機関が「OFAC」という所なので、タイトルを「OFACを調べたい!」としました。

まずOFACです。ここはOffice of Foreign Assets Controlというアメリカ政府の機関で、米国財務省外国資産管理室と訳しているメガバンクがあります。アメリカ国外での米国籍企業や米国ドルを管理している部署です。ここに睨まれるとUSD(米ドル)での取引が出来なくなるので、世界中の銀行が一挙手一投足を注目しています。

日本の銀行も例外ではありません。さてこのOFAC。HPを見ても、何をどうして良いか、よくわからない。こんな話をよく聞きます。

そこで銀行としては啓蒙をかねて(偉そうにすいません)、企業を訪問して勉強会なぞを催すのですが、決まって返ってくる質問が、「お話の趣旨はよく分かったが、自分たちが調べる場合どうすれば良いのか。」これです。

もちろん正解は、OFACのHPを見て下さいなのですが、当たり前の話ですがすべて英語ですし、一目で分かるほど簡単な物ではありません。そこで今までは自分たちの銀行が掲出したサイト情報や、JETROなどの公的機関の情報をお勧めし、具体的な事例に関しては直接お問い合わせ願いたい。このような話をしてきました。

実際、銀行はOFACの規制内容を調べるソフトを持っており、OFACのみならず日本政府が取引を禁止あるいは制限している、個人や団体をチェックできます。照会したい固有名詞をINPUTすれば、即座に分かる仕組みです。

ただこのソフトあまり安くないのと、常に更新する必要があるので、普段は用事のない企業にとっては負担なのも事実です。その点を捉えて議論は、別法はないか?となりました。

そこで出てきたのが、図書館レファレンス制度の活用です。ご存じでしょうか。図書館は蔵書の閲覧貸出だけでなく、欲しい情報や資料を探し出す手伝いを行っています。これを利用してはというのです。この話には正直びっくりしました。

図書館は子供の頃から大変お世話になったところですし、様々な情報の宝庫であるのはよく認識していました。しかしこのような利用方法は、まったく思いつきませんでした。この図書館の情報リサーチ機能を積極的に利用しようというのです。

これなら一般の企業や個人でも取り組めそうです。残念ながら実際の使い勝手までには議論が及びませんでしたが、思わぬ切り口を提示されて、いまさらながら独りよがりはよくない。と反省させられました。早速次回のセミナーから、使わせてもらおうと思っています。

2018/2/2

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