Customs Mutual Assistance Agreement
税関相互支援協定のこと。CMMAと略す。

世界各国の税関当局間で相互協力をすることを定めた国際協定。麻薬などの密輸防止や水際での取り締まりを目的として情報交換が行われている。

Authorized Economic Operator
国際物流に携わる認定業者のこと。AEOと略す。

税関と民間業者とのパートナーシップで税関手続きをスムーズに行うため、法令遵守（コンプライアンス）とセキュリティー管理体制の整った事業者を税関がAEO事業者として承認・認定する。AEO制度。

米国同時多発テロを契機に国際物流のセキュリティー強化が課題となっている。しかし、国際競争力を高めるには物流の円滑化も不可欠である。税関手続きの緩和・簡素化策を提供する代わりに、事業者の法令遵守とセキュリティ意識を高めることを目的とした制度でもある。

AEO事業者になるメリットは、
・輸入申告時の審査・検査の基本的省略
・貨物引き取り後の納税申告
・保税地域に搬入せず自社倉庫での輸出申告が可能
などがある。

対象は、輸出時の製造者、輸出者、輸入者、通関業者、運送業者、倉庫業者が含まれる。

税関相互支援協定のこと。
世界各国の税関当局間で相互協力をすることを定めた国際協定。

麻薬などの密輸防止や水際での取り締まりを目的として情報交換が行われている。

認定事業者
国際物流に携わる認定業者のこと。
AEO事業者として認定されると様々な優遇措置が受けられる。

税関と民間業者とのパートナーシップで税関手続きをスムーズに行うため、法令遵守（コンプライアンス）とセキュリティー管理体制の整った事業者を税関がAEO事業者として承認・認定する。これをAEO制度という。

米国同時多発テロを契機に国際物流のセキュリティー強化が課題となっている。しかし、国際競争力を高めるには物流の円滑化も不可欠である。税関手続きの緩和・簡素化策を提供する代わりに、事業者の法令遵守とセキュリティ意識を高めることを目的とした制度でもある。

AEO事業者になるメリットは、
・輸入申告時の審査・検査の基本的省略
・貨物引き取り後の納税申告
・保税地域に搬入せず自社倉庫での輸出申告が可能
などがある。

対象は、輸出時の製造者、輸出者、輸入者、通関業者、運送業者、倉庫業者が含まれる。

Special Repacking Clause
貨物保険用語。「梱包特約」保険のこと。
貨物海上保険は協会貨物約款（ICC）をベースとしており、ICCでカバーできない損害は、特約を付帯してカバーすることになります。

例えば、貨物の梱包は、貨物の一部とはみなされないため、保険対象外です。この特約を付帯することで、梱包材料費とその取寄せ運賃及び再梱包作業費をカバーすることが可能になります。
（Insurance　参照）、（協会貨物約款ICC　参照）

Special Transit Clause
貨物保険用語。「追加保管特約」保険のこと。

貨物海上保険は協会貨物約款（ICC）をベースとしており、ICCでカバーできない損害は、特約を付帯してカバーすることになります。例えば、産業機械を中国に輸出した場合、中国の最終仕向地の指定倉庫にすぐに納品せず、輸入港の倉庫に一旦保管してから買主の指定倉庫に納品する場合。港の倉庫に搬入した時点で保険期間は終了します。

この特約を付帯することで、港の倉庫の保管中及び指定倉庫への納品完了までのリスクをカバーすることが可能になります。
（Insurance　参照）、（協会貨物約款ICC　参照）

Institute Cargo Clauses
貨物保険用語。協会貨物約款のこと。
貨物保険についてロンドン保険業者協会が定めた代表的な保険引き受け条件のこと。

旧協会貨物約款と、新協会貨物約款がある。どの約款を使用しているか保険証券に記載されている。

新協会貨物約款（ICC2009）ではICC（A)、ICC（B)、ICC(C)、の3種類が基本条件。それぞれ、旧協会貨物約款のオールリスク、分損担保、分損不担保にほぼ相当する。
（Insurance　参照）

Duty Clause
関税損害をカバーする特約保険。
貨物保険用語。

貨物海上保険は協会貨物約款（ICC）をベースとしており、ICCでカバーできない損害は、特約を付帯してカバーすることになります。例えば、貨物が損傷した場合、納付した関税は、輸入通関して保税地域から貨物を搬出した後では通常は還付されません。その場合の関税の損害をカバーします。

Duty clauseは、食品、衣類、靴などの高い関税率が課される貨物に有効です。
（Insurance　参照）、（協会貨物約款ICC　参照）

Debris Removal Clause
貨物保険用語。「廃棄処分費用特約」保険のこと。

貨物海上保険は協会貨物約款（ICC）をベースとしており、ICCでカバーできない損害は、特約を付帯してカバーすることになります。例えば貨物が破損した後の破損貨物の取片付け費用は、保険対象外です。この特約の付帯により、取片付け費用、廃棄処分費用を保険対象とすることができます。

通常は、保険金限度額（50万円まで等）が設定されます。
（Insurance　参照）
（協会貨物約款ICC　参照）

Before Loading Clause
貨物保険用語。

貨物海上保険は協会貨物約款（ICC）をベースとしており、ICCでカバーできない損害は、特約を付帯してカバーすることになります。

例えば、貨物を山形の工場から未梱包の状態で横浜の梱包倉庫に輸送し、梱包した貨物を横浜のCYに搬入して本船に積み込み輸出する場合。工場から梱包倉庫までの輸送期間と梱包倉庫での保管期間中及び梱包作業中は、ICCの保険条件だけでは保険対象外です。

この特約を付帯することで、山形の工場出荷時から想定されるリスクを含めてカバーすることが可能になります。
（Insurance　参照）
（協会貨物約款ICC　参照）

梱包特約保険
貨物保険用語。

貨物海上保険は協会貨物約款（ICC）をベースとしており、ICCでカバーできない損害は、特約を付帯してカバーすることになります。例えば、貨物の梱包は、貨物の一部とはみなされないため、保険対象外です。梱包特約を付帯することで、梱包材料費とその取寄せ運賃及び再梱包作業費をカバーすることが可能になります。
（Insurance　参照）、（協会貨物約款ICC　参照）

追加保管特約保険
貨物保険用語。

貨物海上保険は協会貨物約款（ICC）をベースとしており、ICCでカバーできない損害は、特約を付帯してカバーすることになります。例えば、産業機械を中国に輸出した場合で、中国の最終仕向地の指定倉庫にすぐに納品せず、輸入港の倉庫に一旦保管してから買主の指定倉庫に納品する場合。港の倉庫に搬入した時点で保険期間は終了します。

追加保管特約を付帯することで、港の倉庫の保管中及び指定倉庫への納品完了までのリスクをカバーすることが可能になります。
（Insurance　参照）、（協会貨物約款ICC　参照）

協会貨物約款
貨物保険用語。
貨物保険についてロンドン保険業者協会が定めた代表的な保険引き受け条件のこと。

旧協会貨物約款と、新協会貨物約款がある。どの約款を使用しているか保険証券に記載されている。

新協会貨物約款（ICC2009）ではICC（A）、ICC（B）、ICC（C）、の3種類が基本条件。それぞれ、旧協会貨物約款のオールリスク、分損担保、分損不担保にほぼ相当する。

関連用語：
Insurance Policy

関税特約
貨物保険用語。「関税特約」保険のこと。

貨物海上保険は協会貨物約款（ICC）をベースとしており、ICCでカバーできない損害は、特約を付帯してカバーすることになります。例えば、貨物が損傷した場合、納付した関税は、輸入通関して保税地域から貨物を搬出した後では通常は還付されません。その場合の関税の損害をカバーします。

Duty clauseは、食品、衣類、靴などの高い関税率が課される貨物に有効です。
（Insurance　参照）、（協会貨物約款ICC　参照）

廃棄処分費用特約
貨物保険用語。
貨物海上保険は協会貨物約款（ICC）をベースとしており、ICCでカバーできない損害は、特約を付帯してカバーすることになります。

例えば貨物が破損した後の破損貨物の取片付け費用は、保険対象外です。この特約の付帯により、取片付け費用、廃棄処分費用を保険対象とすることができます。

通常は、保険金限度額（50万円まで等）が設定されます。
（Insurance　参照）、（協会貨物約款ICC　参照）

「船積み前特約」保険のこと。貨物保険用語。

貨物海上保険は協会貨物約款（ICC）をベースとしており、ICCでカバーできない損害は、特約を付帯してカバーすることになります。

例えば、貨物を山形の工場から未梱包の状態で横浜の梱包倉庫に輸送し、梱包した貨物を横浜のCYに搬入して本船に積み込み輸出する場合。工場から梱包倉庫までの輸送期間と梱包倉庫での保管期間中及び梱包作業中は、ICCの保険条件だけでは保険対象外です。この特約を付帯することで、山形の工場出荷時から想定されるリスクを含めてカバーすることが可能になります。
（Insurance　参照）、（協会貨物約款ICC　参照）

Quarantine Clause
貨物保険用語。

食品衛生法や植物防疫法などに基づく輸入時の検疫検査手続きで発生する損害は、一般の貨物保険では免責となることを規定した約款。
（リジェクション特約　参照）

Rejection Insurance
貨物保険用語。
「リジェクション特約」保険のこと。

リジェクション保険とは、公権力の処分の結果被った費用損害を特約によりカバーするもの。通常の損害保険では、検疫約款により、公権力の処分による費用損害は補償されません。

輸入時の検疫検査手続きで基準値をクリアーしない場合、輸入できません。いろいろのケースが報告されています。
A社のケース：食品に含有されている残留分が基準値オーバーで、積戻しとなった。
B社のケース：陶製食器の顔料成分が規制対象のため、廃棄処分となった。
割増保険料を払うことで、このような予期しない費用または損害が補償されます。
（Insurance　参照）、
（Quarantine Clause　参照）

検疫約款
貨物保険用語。
食品衛生法や植物防疫法などに基づく輸入時の検疫検査手続きで発生する損害は、一般の貨物保険では免責となることを規定した約款。
（リジェクション特約　参照）

リジェクション特約保険
貨物保険用語。
リジェクション保険とは、公権力の処分の結果被った費用損害を特約によりカバーするもの。通常の損害保険では、検疫約款により、公権力の処分による費用損害は補償されません。

輸入時の検疫検査手続きで基準値をクリアーしない場合、輸入できません。いろいろのケースが報告されています。
A社のケース：食品に含有されている残留分が基準値オーバーで、積戻しとなった。
B社のケース：陶製食器の顔料成分が規制対象のため、廃棄処分となった。
割増保険料を払うことで、このような予期しない費用または損害が補償されます。
（Insurance　参照）、（Quarantine Clause　参照）

Volume Charge
容積料金のこと。
ボリュームチャージ。

貨物の容積（縦、横、高）の重量換算が実重量よりも大きい場合に運賃計算される料金のこと。航空貨物の場合、5,000cm3または6,000cm3を1kgとして容積を重量に換算する。
（W/M＝Weight or Measure　参照）

Vender Management Inventory
納品業者（Vender）の責任とリスクで在庫管理を行う手法のこと。

部品メーカーなどの納品業者（Vender）が納入先の発注情報に基づき在庫管理を行ないながら欠品がないように在庫補充をする方式。

Value Added Tax
製品やサービスの消費に課される税。日本の場合、消費税に該当する。

Supply Chain Management
国際物流用語。
サプライチェイン・マネジメントを略してSCMという。
製造するための資材調達から消費者に製品を届けるまでの業務プロセス全体を最適化するための経営管理手法のこと。

On-Board Courier
ハンドキャリーのこと。
緊急輸送方法の一種で旅客手荷物として書類・貨物などを運送する方法。

Overland Transport
保税陸上運送のこと。
コンテナまたはトラックなどで指定保税地域間を外国貨物の状態で輸送すること。税関への申請・許可が必要。

JAN
Japanese Article Numberの略。
JIS(日本工業規格)により規格されたバーコードのこと。

POSシステムや在庫管理、受発注システムなどで活用されており、UPCコード、EANコードと互換性がある。
（EANコード　参照）

Free Trade Zone またはForeign Trade Zone
自由貿易地域のこと。

貿易の推進や地域経済振興などの目的で、関税、法人税、付加価値税の非課税といった優遇措置を設けた地域。日本では唯一沖縄県が指定されている。

Forty-Foot Equivalent Units
40フィートコンテナ単位換算のこと。

海上コンテナには、20フィートコンテナと40フィートコンテナとがあり、コンテナ取扱量の統計には一般的には20フィートコンテナ単位（TEU)で換算をしますが、40フィートコンテナ単位で換算する場合もある。
（TEU　参照）

European Article Number
ヨーロッパ統一商品コードのこと。EANコード。

商品の流通コードとして商品などに表示されている。日本ではJANコードと呼ばれる。アメリカ、カナダのUPCとも互換性がある。
（JANコード　参照）

Customs-Trade Partnership Against Terrorism

テロ対策のため、米国税関が導入しているセキュリティプログラムのこと。

米国向け輸出にかかわる関連企業（船会社、通関業者、倉庫管理者、輸入者、製造者等）が米国関税庁の示すセキュリティガイドラインに沿ったC-TPATプログラムに参加している。

優良企業と認められた場合、迅速な輸入通関、貨物抜取検査率が低くなる等のメリットがある。

Courier Cargo
ドアツードアでの一貫輸送サービス・国際宅配便を利用した航空貨物のこと。クーリエ。
クーリエとは外交文書を運ぶ飛脚便に由来している。

緊急を要する書類または重量・容積の少ない小口貨物の場合に利用される。クーリエでは一般に、価格が少額な書類や小口貨物をマニュフェスト通関（簡易通関）している。そのため、迅速に通関できるが、送れる貨物の内容が限られてしまう。

代表的なクーリエ会社はFedEx、DHL、UPS、OCSなど。なお、国際郵便であるEMSはクーリエではない。

関連用語：
Integrator
Door to Door

Consignor
コンサイナー。
貨物を発送する荷送人のこと。
コンサイニーの反対語。Shipperと同義に使われることが多い。

関連貿易用語：
Consignee

A/P　＝Additional Premium
貨物保険用語。
保険料基本料率の標準的な危険より大きくなる場合、もしくは標準と異なる種類の危険を付保する場合の割増料のこと。

ボリュームチャージ
容積料金のこと。

貨物の容積（縦、横、高）の重量換算が実重量よりも大きい場合に運賃計算される料金のこと。航空貨物の場合、5,000cm3または6,000cm3を1kgとして容積を重量に換算する。
（W/M＝Weight or Measure　参照）

納品業者（Vender）の責任とリスクで在庫管理を行う手法のこと。

部品メーカーなどの納品業者（Vender）が納入先の発注情報に基づき在庫管理を行ないながら欠品がないように在庫補充をする方式。

付加価値税
製品やサービスの消費に課される税。日本の場合、消費税に該当する。

サプライチェーン・マネジメント
国際物流用語。略してSCMという。
製造するための資材調達から消費者に製品を届けるまでの業務プロセス全体を最適化するための経営管理手法のこと。

ハンドキャリーのこと。
緊急輸送方法の一種で旅客手荷物として書類・貨物などを運送する方法。

オーエルティー
保税陸上運送のこと。
コンテナまたはトラックなどで指定保税地域間を外国貨物の状態で輸送すること。税関への申請・許可が必要。

更新

JIS(日本工業規格)により規格されたバーコードのこと。JANコード。

POSシステムや在庫管理、受発注システムなどで活用されており、UPCコード、EANコードと互換性がある。
（EANコード　参照）

輸出入促進策の一環で非課税地域に指定された自由貿易地域のこと。

FTZ指定地域では関税、法人税、付加価値税の非課税といった優遇措置を受けることができる。日本では沖縄が唯一指定されている。

40フィートコンテナ単位換算のこと。

海上コンテナには、20フィートコンテナと40フィートコンテナとがあり、コンテナ取扱量の統計には一般的には20フィートコンテナ単位で換算をしますが、40フィートコンテナ単位で換算する場合もある。

関連用語：
TEU

ヨーロッパ統一商品コード
日本ではJANコードと呼ばれる。国際的な商品流通コード。
（JANコード　参照）

テロ対策のため、米国税関が導入しているセキュリティプログラムのこと。

米国向け輸出にかかわる関連企業（船会社、通関業者、倉庫管理者、輸入者、製造者等）が米国関税庁の示すセキュリティガイドラインに沿ったC-TPATプログラムに参加している。

優良企業と認められた場合、迅速な輸入通関、貨物抜取検査率が低くなる等のメリットがある。

クーリエ貨物
ドアツードアでの一貫輸送サービス・民間の国際宅配便を利用した航空貨物のこと。
クーリエとは外交文書を運ぶ飛脚便に由来している。

緊急を要する書類または重量・容積の少ない小口貨物の場合に利用される。クーリエでは一般に、価格が少額な書類や小口貨物をマニュフェスト通関（簡易通関）している。そのため、迅速に通関できるが、送れる貨物の内容が限られてしまう。

代表的なクーリエ会社はFedEx、DHL、UPS、OCSなど。なお、国際郵便であるEMSはクーリエではない。

関連用語：
Integrator
Door to Door

コンサイナー
貨物を発送する荷送人のこと。
consignとは任せる、引き渡す、の意味。貨物を輸送業者に運送を委ねた者。
コンサイニーの反対語。

Shipperと同義に使われることが多いが、厳密にはShipperとは輸送業者と契約を結んだ者であり、ShipperとConsignorが違う場合もある。
（Consignee　参照）

割増保険料
貨物保険用語。

保険料基本料率の標準的な危険より大きくなる場合、もしくは標準と異なる種類の危険を付保する場合の割増料のこと。
例えば船舶の場合、船齢や船種などの要件により保険料率が決まりますが、その要件を満たさない場合、標準的な危険より大きくなるとみなされ、割増保険料が必要になることがあります。

List Control
輸出貿易管理令リスト規制のこと。
別表第一の1-15項に定められている貨物・役務は、該非判定を求められる。
（貿易コンプライアンス 参照）

White Countries
輸出貿易管理用語。ホワイト国のこと。
輸出貿易管理令別表第３に掲げられている不拡散政策令遵守国をいう。
キャッチオール規制の規制対象外となる地域。

輸出令別表第３に掲載されている国は現在27カ国（2017年現在）
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェッコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウエー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国
（貿易コンプライアンス 参照）

Parameter Sheet
輸出貿易管理用語。
該非判定のためのチェックシートの一つ。

海外に製品・技術を輸出する場合、その製品や技術が輸出令別表第１や外為令別表で規制されている貨物や技術に該当しているかどうかを判定、その結果を記載するチェックシートに、「パラメーターシート」と「項目別対比表」があります。

対象となる貨物と技術ごとに、「該当」、「非該当」、「対象外」の判定を求めていますが、最終判定としては「該当」か「非該当」にチェックするようになっています。

「パラメーターシート」は分野別、特定の品目にしか対応していないが、フローチャート形式になっており、条文を熟知していなくても一通りの判定ができるように詳しい解説が書かれています。「項目別対比表」はリスト規制全部に対応しているが、条文そのものが書かれており、法令を熟知して自分で判定できる人向けといえます。

関連用語：
貿易コンプライアンス

Compliance Program
CPと略す。
輸出管理内部規程のこと。

安全保障貿易管理にそった法令遵守を自主管理するための内部規程。
（貿易コンプライアンス 参照）

Specially Designated Nationals and Blocked Person
SDNと略す。
米国の貿易管理用語。国連制裁国、米国禁輸国、テロ支援国の政府関係機関、関連企業等の個人･法人のリストで米国財務省が公表する。

日本の場合は、輸出令別表第３の２に、国連の安全保障理事会の決議により武器の輸出が禁止されている国・地域のリストを、輸出令別表第４に懸念国リストとして経済産業省が公表している。

（貿易コンプライアンス 参照）

国際連合の安全保障理事会決議に基づいて経済制裁が行われているが、この制裁対象となっている国、地域、団体、個人のリスト。

現在のものは財務省のホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」で確認することができる。
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/list.html

米国では外国資産管理法（Foreign Assets Control Regulations）によりSDN（Specially Designated Nationals and blocked Persons）リストとして公表されている。

米ドル建てで取引を行う場合は、関係者がこのリスト非該当であることを確認する必要がある。

Catch-All Control
安全保障貿易管理において輸出貨物に求められる規制。
輸出貿易管理令別表第一の16項にて、輸出する全ての商品は、誰がどのような用途に使うのかの確認を求められる。

（貿易コンプライアンス 参照）

Catch Certificate
養殖魚、淡水魚等を除く水産製品をEU向けに輸出する場合、輸出対象品が正当に漁獲されたことを証明した輸出国側証明書の提出が義務付けられている。

輸出貿易管理用語。
大量破壊兵器等の開発等の疑わしい外国所在団体のリスト。経済産業省が公表している。

国、懸念企業名、その企業の別称、懸念される分野などが掲載されている。

取引相手が外国ユーザーリスト掲載企業である場合、その企業への輸出が「大量破壊兵器等の開発等に使用しないこと」を明らかにしなければならない。明らかにできない場合は、経済産業省の輸出許可が必要になる。

リストは随時更新されるため、最新情報を確認しておく。
（貿易コンプライアンス 参照）

ホワイト国

輸出貿易管理用語。

輸出貿易管理令別表第3に掲げられている不拡散政策令遵守国をいう。キャッチオール規制の規制対象外となる地域。

輸出令別表第３に掲載されている国は以下現在26カ国（2020年10月現在）。

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェッコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウエー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

参考用語：
貿易コンプライアンス

SDNと略す。米国の貿易管理用語。
国連制裁国、米国禁輸国、テロ支援国の政府関係機関、関連企業等の個人･法人のリストで米国財務省が公表する。

日本の場合は、輸出令別表第３の２に、国連の安全保障理事会の決議により武器の輸出が禁止されている国・地域のリストを、輸出令別表第４に懸念国リストとして経済産業省が公表している。

関連用語：
貿易コンプライアンス

国際連合の安全保障理事会決議に基づいて経済制裁が行われているが、この制裁対象となっている国、地域、団体、個人のリスト。

現在のものは財務省のホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」で確認することができる。
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/list.html

米国では外国資産管理法（Foreign Assets Control Regulations）によりSDN（Specially Designated Nationals and blocked Persons）リストとして公表されている。

米ドル建てで取引を行う場合は、関係者がこのリスト非該当であることを確認する必要がある。

パラメーターシート
輸出貿易管理用語。
該非判定のためのチェックシートの一つ。

海外に製品・技術を輸出する場合、その製品や技術が輸出令別表第１や外為令別表で規制されている貨物や技術に該当しているかどうかを判定、その結果を記載するチェックシートに、「パラメーターシート」と「項目別対比表」があります。

対象となる貨物と技術ごとに、「該当」、「非該当」、「対象外」の判定を求めていますが、最終判定としては「該当」か「非該当」にチェックするようになっています。

「パラメーターシート」は分野別、特定の品目にしか対応していないが、フローチャート形式になっており、条文を熟知していなくても一通りの判定ができるように詳しい解説が書かれています。「項目別対比表」はリスト規制全部に対応しているが、条文そのものが書かれており、法令を熟知して自分で判定できる人向けといえます。
（貿易コンプライアンス 参照）

輸出貿易管理令リスト規制のこと。
別表第一の1-15項に定められている貨物・役務は、該非判定を求められる。
（貿易コンプライアンス 参照）

取引禁止顧客
米国貿易管理用語。
DPLと略す。重度のEAR（米国輸出管理規制）違反者に対してDenial Orders（否認命令）が出され、米国商務省より公表される。

DPLとして公表された会社・個人はEAR対象品目の取引ができない。また、米国以外の国からの米国製品の輸入も禁止される。

関連用語：
EAR
貿易コンプライアンス

輸出貿易管理令キャッチオール規制のこと。
別表第一の16項にて、輸出する全ての商品は、誰がどのような用途に使うのかの確認を求められる。
（貿易コンプライアンス 参照）

漁獲証明書のこと。

養殖魚、淡水魚等を除く水産製品をEU向けに輸出する場合、輸出対象品が正当に漁獲されたことを証明した輸出国側証明書の提出が、義務付けられている。

輸出管理内部規程のこと。コンプライアンス・プログラム。CPと略す。

安全保障貿易管理にそった法令遵守を自主管理するための内部規程。
（貿易コンプライアンス 参照）

TRIPS
Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rightsの略。

WTO設立協定の一部。知的所有権について締結された協定「知的所有権の貿易関連側面に関する協定」のこと。サービス貿易に関する自由化のあり方を定めた取り決め。

国際的な自由貿易秩序維持形成のための知的財産権の十分な保護や権利行使手続の整備を加盟各国に義務付けることを目的とし、加盟国は協定の内容を各国の法律に反映。WTO協定の一部であるため、WTOの紛争解決手続きを用いることができる。
（WTO　参照）

TRIM
Agreement on Trade-Related Investment Measuresの略。
WTO設立協定の一部。
投資について締結された協定「貿易に関する投資措置」のこと。通称「TRIM(トリム）協定」

外国からの投資を受け入れる際に行われる様々な要求、例えばローカルコンテンツの使用要求、輸出入均衡、為替規制・輸出制限（国内販売要求）などを投資制限要求として禁止することを明示している。
（WTO　参照）

Dispute Settlement Understanding
WTO協定の一つである「紛争解決に係る規則及び手続に関する了解」“Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes”略称“Dispute Settlement Understanding”）のこと。

WTOが介在して行う紛争解決手続き。
（WTO　参照）

General Agreement on Trade in Services
WTO設立協定の一部。ガッツとも言う。

サービス貿易について締結された協定「サービス貿易に関する一般協定」のこと。サービス貿易に関する自由化のあり方を定めた取り決め。
（WTO　参照）

Cargo Ready
輸出貨物の準備ができ、倉庫搬入ができる状態のことをカーゴレディーという。
物流業界でよく使う言葉。船会社にコンテナ予約依頼をすると、「カーゴレディーはいつですか？最適な船を探します」と聞かれることがよくある。

Regional Comprehensive Economic Partnership
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定

2022年1月1日発効
発効国（2022年2月現在）
日本、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナム、韓国
＊ミャンマー、フィリピン、マレーシア、インドネシアは未発効

世界のGDP、貿易総額及び人口の約3割、日本の貿易総額のうち約5割を占める地域の経済連携協定である。

対象分野は
物品の貿易・原産地規則・税関手続き及び貿易の円滑化・植物検疫措置・任意規格、強制規格及び適合性評価手続き・貿易上の救済・サービスの貿易・自然人の一時的移動・投資・知的財産・電子商取引・経済技術協力・紛争解決　等

TRIPS協定
WTO設立協定の一部。
知的所有権について締結された協定「知的所有権の貿易関連側面に関する協定」のこと。サービス貿易に関する自由化のあり方を定めた取り決め。
正式名称：Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights

国際的な自由貿易秩序維持形成のための知的財産権の十分な保護や権利行使手続の整備を加盟各国に義務付けることを目的とし、加盟国は協定の内容を各国の法律に反映。WTO協定の一部であるため、WTOの紛争解決手続きを用いることができる。
（WTO　参照）

貿易関連投資措置協定
WTO設立協定の一部。投資について締結された協定「貿易に関する投資措置」のこと。

外国からの投資を受け入れる際に行われる様々な要求、例えばローカルコンテントの使用要求、輸出入均衡、為替規制・輸出制限（国内販売要求）などを投資制限要求として禁止することを明示している。
（WTO　参照）

アールセップ
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定

2022年1月1日発効
発効国（2022年2月現在）
日本、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナム、韓国
＊ミャンマー、フィリピン、マレーシア、インドネシアは未発効

世界のGDP、貿易総額及び人口の約3割、日本の貿易総額のうち約5割を占める地域の経済連携協定である。

対象分野は
物品の貿易・原産地規則・税関手続き及び貿易の円滑化・植物検疫措置・任意規格、強制規格及び適合性評価手続き・貿易上の救済・サービスの貿易・自然人の一時的移動・投資・知的財産・電子商取引・経済技術協力・紛争解決　等

サービス貿易に関する一般協定
WTO設立協定の一部。
ジーエーティーエス、またはガッツとも言う。
サービス貿易に関する自由化のあり方を定めた多国間協定。
（WTO　参照）

WTOが介在して行っている紛争処理のこと。WTO設立協定の一部。
（WTO　参照）

カーゴレディー。
輸出貨物の準備ができ、倉庫搬入ができる状態のこと。

物流業界でよく使う言葉。船会社にコンテナ予約依頼をすると、「カーゴレディーはいつですか？最適な船を探します」と聞かれることがよくある。

ECCN
Export Control Classification Numberの略。
貿易コンプライアンス用語。
米国輸出管理規（EAR）輸出規制リストでの5桁の輸出規制品目分類番号のこと。

5桁の数字には意味があり、カテゴリー+グループ+規制理由+品目毎の通し番号で構成されている。
（EAR 　Export Administration Regulations　参照）

EAR 　Export Administration Regulations
貿易コンプライアンス用語。
商務省産業安全保障局（BIS)が、軍事用として利用可能な商用製品への輸出管理規制を管轄している。

規制対象品目は広範にわたるが、すべての対象品目の輸出に商務省の輸出許可が必要なわけでなく、対象製品、輸出国、輸入者、輸出用途により異なる。

安全保障の面から、米国以外の外国に対しても、EARの遵守を要求しており、米国産品が米国から輸出されるときのみならず、他国での取引にも適用される。そのため、米国原産品、米国原産品を組み込んだ製品、米国の技術を用いてできた製品を扱う際は注意が必要。
（CCL　 Commerce Control List　参照）
（ECCN　Export Control Classification Number　参照）

CCL　 Commerce Control List
貿易コンプライアンス用語。米国輸出管理規（EAR）で規定している輸出規制リストのこと。
（EAR Export Administration Regulations　参照）

CAS　Chemical Abstracts Service
化学物質番号、CAS番号のこと。
化学物質を特定するための番号で、安全データシートMSDSに記載されています。
（MSDS　参照）

輸出規制品目分類番号
貿易コンプライアンス用語。
米国輸出管理規則（EAR）の輸出規制品目リスト(CCL)での5桁の輸出規制品目分類番号のこと。

5桁の数字には意味があり、カテゴリー+グループ+規制理由+品目毎の通し番号で構成されている。

関連貿易用語：
EAR Export Administration Regulations

米国輸出管理規則
コンプライアンス用語。

商務省産業安全保障局（BIS)が、軍事用として利用可能な商用製品への輸出管理規制を管轄している。

規制対象品目は広範にわたるが、すべての対象品目の輸出に商務省の輸出許可が必要なわけでなく、対象製品、輸出国、輸入者、輸出用途により異なる。

安全保障の面から、米国以外の外国に対しても、EARの遵守を要求しており、米国産品が米国から輸出されるときのみならず、他国での取引にも適用される。そのため、米国原産品、米国原産品を組み込んだ製品、米国の技術を用いてできた製品を扱う際は注意が必要。

関連貿易用語：
CCL Commerce Control List
ECCN Export Control Classification Number

貿易コンプライアンス用語。米国輸出管理規（EAR）で規定している輸出規制リストのこと。

関連貿易用語：
EAR Export Administration Regulations

化学物質番号のこと。化学物質を特定するための番号で、安全データシートMSDSに記載されています。
（MSDS　参照）

Delivered At Place
INCOTERMS2010で新設された貿易取引条件の一つ。
到着地指定場所渡しのこと。

DATとほぼ同様ですが、港湾地区ターミナルからさらに買主指定の内陸地点まで貨物の運搬・リスク負担及び費用負担を売主がする場合の持込み渡し規則。運送手段の上で荷卸しの準備ができた段階でリスク・費用負担が売主から買主に移転する。

輸入通関に関わる費用及び引き渡し後のリスク・費用は買主負担。

以前のDDUの変形として、到着地でのターミナル料が売主負担であることを明確にするためにDAPが新設されました。
（INCOTERMS　参照）

Valuable Cargo
航空用語。高額商品、宝石、金塊などの貨物のこと。特殊輸送が必要となる。

Ship Back
物流用語。
積み地に貨物を戻すこと。積戻し。

輸入された貨物が輸入通関・検疫で許可とならない場合や一旦輸入された貨物を補修修理する場合、クレーム返品など、積み地に貨物を戻すことをいう。

シップバックとなった場合、海上運賃や保税倉庫での保管料など費用負担が増えるため、法令や制度等を事前に十分確認する必要がある。

Refrigerated Cargo
航空用語。冷凍冷蔵輸送が必要な貨物のこと。